川根本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％以下で推進しており、川根本町の水道会計は赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩し、起債の借り入れなどにより運営していますが、今後は経営の改善が必要となるため、計画的に料金改定の見直しを行っていく必要があります。①収益的収支比率と⑤料金回収率が平成28年度に悪化していますが、平成27年度繰越事業の支出や消費税納付額の一時的な増加が主な原因となっています。④企業債残高対給水収益比率は平成30年度から企業債を財源とした工事を行っており、令和３年度までの工事により企業債の利用状況に影響することが予想されます。⑥給水原価については、給水人口の減少、使用量も減ってきている事から、施設規模の見直し、計画的に料金料金改定の見直しを行っていく必要があります。⑦施設利用率については、加入者が減少傾向であり、使用量も減ってきている状態である。今後は将来水量の見直しを行ったうえで、施設規模の最適化に向けた取り組みが必要です。⑧有収率については地区内での漏水を平成28年度に修繕したため、平成29年度から改善されています。

老朽化の状況について

全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設の更新が必要になります。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重度の高い施設から更新しています。(R3まで)③管路更新率については、近年、施設更新を行ってきているため、管路更新が不十分になっています。今後は計画的な管路更新を進めていく計画です。【施設更新状況】・田代配水池更新(H22～H23)・大間配水池更新(H25～H26)・奥泉配水池更新(H26～H27)・新小長井配水池増設(H30～R1)・青崎配水池更新(R2～R3)

全体総括

平成17年度中川根町と本川根町が合併をして川根本町となった後、平成21年4月に料金統一による料金値上げと効果的な経営を図るための施設統合を行いましたが、現状では十分な料金収入を得られていません。平成29年度にｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを策定、平成30年度に経営戦略を策定した中で、計画的に料金改定の見直しを行っていく必要があります。(令和3年4月料金改定)川根本町簡易水道事業の財政状況は厳しく将来の施設更新については、重要施設、管路更新を優先的に行い、計画的な料金改定を行うことで、水道事業の安定的な経営を図る必要があります。