清水町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の値は表示されていません。経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準であり、100％を超えている。収支均衡した経営がなされているが、今後は減価償却費等の費用の増加が見込まれるため、必要な財源を確保するなど経営改善に努める。流動比率は、100％を下回り類似団体の平均と比較しても低率であが、流動負債に下水道整備に係る企業債の償還が含まれており将来使用料収入を得ることが見込まれる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均と比較し僅かに高率である。下水道整備途上にあって新たな起債をしており、当面は同水準で推移すると見込まれる。経費回収率は、100％を下回り、不足する財源は一般会計の繰入金で補っている。令和元年10月に下水道使用料を改定したところであるが、水洗化を促進するなど更なる使用料収入の確保に努める。汚水処理原価は、類似団体の平均とほぼ同じ水準であるが、全国平均と比較すると高い水準である。汚水処理費の削減については処理場の広域化などに既に取り組んでいるので、有収水量の増加による汚水処理原価の抑制に努める。水洗化率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準である。接続数は増加しているものの供用区域が拡大しているため、水洗化率としては当面は同水準で推移すると見込まれる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行初年度であり減価償却費の累積がないため低率となっている。管渠老朽化率は、整備途上にもかかわらず類似団体と比較して高率となっている。これは老朽化した商業団地等の管渠が移管されたためである。管渠改善率は、類似団体と比較して低率となっているが、今後はストックマネジメント計画に基づき計画的に改築・更新を行っていく。

全体総括

本町の下水道事業は、経常比率が100％を超えているものの経費回収率は100％を下回っており、不足する財源は一般会計の繰入金を充てて経営されている。令和元年10月に下水道使用料を改定し、経費回収率の向上に努めているところであるが、引き続き財源の確保、経費の削減に努める。また、企業債の償還が経営を圧迫しないように配慮しつつ下水道整備を進めるとともに老朽化した管渠等の更新・改築を計画的に進めていく。令和元年度より公営企業会計に移行したため、財務諸表を活用し、より効率的な経営に努める。