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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
固資産税や個人町民税、地方特例交付金の増等による基準財政収入額の増が介護給付費等の増による基準財政需要額の増を下回ったため、単年度比較では０．００１ポイントの減となっているが３ヵ年平均では、今年度算入値の令和２年度指数が前年度算入値の平成２８年度指数を０．０２ポイント上回ったため、昨年度より０．０１ポイントの増となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
給食調理等業務委託や小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料及び光熱水費による物件費の増により経常経費一般財源が増となったこと、地方消費税交付金の減等により経常一般財源が減となったため、経常収支比率は１．８ポイントの増となった。今後は、物件費及び扶助費等の削減を通じて経常的な支出の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
庁内システムのクラウド化や給食調理業務委託、小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料が物件費増加の主な要因となっている。今後は、学校の設備等に係るリース料が加わることから、行財政改革の取り組みを通じて物件費等の経常経費の縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく昇給・昇格の抑制等によるものや高卒「２５年以上３０年未満」の人員変動に伴い、指数に変動が生じたため、類似団体の平均値を大きく下回る数値となっている。今後も、人事院勧告に基づき、給与改正を通じた給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成３０年度から上昇傾向にあるため、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、令和元年４月１日現在で２１４を目標としており、実績では２１２人であった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度から０．３ポイント増となったが、この要因は、単年度比率が平成２８年度と比較して、０．７３７７３ポイント増となったことである。ポイントが増となった要因は、地方債元利償還金等の増による算定分子の増が標準財政規模の増等による算定分母の増を上回ったことによるものである。今後においては、緊急度及び必要性を検討し、事業を精査した上で、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度から２０．６ポイントの増となっている。この主な要因は、複合施設建設事業及び一部事務組合に係る地方債新規発行に伴う地方債残高の増額による算定分子の増、充当可能基金が減額となったことによる算定分母の減である。類似団体平均値を大幅に上回っているため、事業の必要性を十分に検討し、地方債の新規発行の抑制と事業のスリム化による充当可能基金の回復により、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
新規採用職員数が退職数を上回ったことによる職員給与費の増が主な要因となり、前年度より０．２ポイント増となっている。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後も職員給与費等の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、庁内システムのクラウド化や給食調理業務委託、小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料が物件費増加の主な要因となり、１．３ポイントの増となっている。依然として、類似団体平均値を上回っているため、段階的に経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者医療費助成や介護訓練給付、施設措置給付の増により、扶助費に掛る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイントの増となっている。今後も、高齢化等による高齢者福祉関連の扶助費の増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、急激な削減とならないよう、単独事業費の見直しについては慎重に検討していくこととする。
その他
その他の分析欄
前年度比で２．７ポイントの減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。主な要因として、下水道事業会計への繰出金が補助費等からの支出となったことや国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。一方で、介護給付費等が年々増加おり、高齢化が進む中で、介護保険事業への繰出金は今後も増額傾向となることが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計が企業会計となったことから、これまで繰出金として支出していたものが、補助費等へと振り替わったこと、駿東伊豆消防組合への負担金の増が主な要因となり、前年度比２．７ポイントの増となっている。今後においては、団体への補助金各種事業費補助制度の見直し等により、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
柿田川周辺地区都市再生整備事業に係る事業債や小学校用地取得事業債の元金償還開始により、公債費決算額が増額となり、前年度比より０．２ポイントの増となっている。今後は、新たに建設した複合施設事業債等の償還により、公債費が増加傾向となるため、中期財政推計に基づき、不要不急な事業を抑制し、地方債の新規発行を抑えることで、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回る費目は物件費のみであったが、依然として多くの費目の経常収支比率が増加傾向にあるため、今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
人口については、年々減少傾向にあり、本年度は微減となっている中で、消防費及び教育費は類似団体平均値を上回っている。消防費については、駿東伊豆消防組合への負担金及び台風被害に要した経費の増が大きな影響となっている。教育費については、小学校の給食棟改築事業が完了したため減となった一方で、新たに実施した図書館等複合施設整備事業が多額であったことが増加の主な要因である。また、民生費については、類似団体平均値を下回っているが、直近３ヵ年は増加傾向にある。これは、障害者医療費助成や介護訓練給付の増が大きく影響しており、今後も高齢化等による民生費の増額が見込まれる。以上のことから、今後においては行財政改革の取り組みを通じた経常経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本年度については、物件費、普通建設事業費が類似団体平均値を上回っている。いずれも類似団体平均値との差が大きいが、物件費については、庁内システムのクラウド化及び小中学校・幼稚園の空調設備整備導入に伴うリース料、光熱水費の新規発生が主な要因となる。普通建設事業費の増については、柿田川周辺地区都市再生整備計画のうち、本年度新たに建設した図書館等複合施設事業が大きな要因となっている。扶助費において、類似団体平均値を下回っているが、年々増額傾向にある。これは、障害者福祉関連の扶助費の増が主な要因となっている。さらに、、介護保険事業特別会計への繰出金も近年増加傾向にあるが、これらの削減は困難であることから、その他の扶助費の削減により全体の歳出の抑制に努める。また、補助費等については、類似団体平均値を下回っているが、前年度より数値が増加している。これは、駿東消防組合等への負担金増が主な要因となっている。このため、今後は団体への補助制度の見直しを通じた補助費等の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、図書館等複合施設整備事業の実施等により歳出が増加したため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。その結果、財政調整基金残高は、前年度比で５．９５ポイントの減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や歳出における大規模事業の実施等によって、黒字額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。令和元年度においては、大規模事業実施で歳出は増額となったが、財政調整基金の取崩しによる歳入の確保により、実質収支は前年度比で０．２７ポイントの増となった。特別会計においては、概ね一定した比率で推移しており、令和元年度から地方公営企業法を一部適用した下水道事業会計は、資金不足を生じていないことから、実質赤字比率は生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計の元利償還金及び下水道事業債の地方債償還に充てた繰出金等である準元利償還金が増となったため、元利償還金等（Ａ）は１３百万円の増となった。また、算定分子の控除要因である算入公債費等（Ｂ）については、都市計画税や基準財政需要額算入公債費の減となったため、３０百万円の減となり、実質公債費比率の分子は、４３百万円の増額となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、借入なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、図書館等複合施設整備に係る公共事業等債の新規発行による地方債現在高の増及び駿東伊豆消防組合の組合債の発行により、７７１百万円の増額となった。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金の大幅減等により、４０８百万円の減となった。このことから、将来負担比率の算定分子については、１，１７９百万円の大幅増となっている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。従来、決算剰余金積立金は２億円以上であったが、今年度は１億５千万となっており、平成３０年度に比べ減となっている。また、歳出において、複合施設建設事業や柿田川周辺地区都市再生整備事業など、投資的経費の大幅な増額のほか、障害者福祉に係る扶助費が直近３か年で増額となり、取崩額の増額が基金残高減の主な要因となっている。（今後の方針）財政調整基金においては、年々取崩額が増加の一途をたどっており、決算剰余金積立金も従来の７５％程度となっている。歳入において、法人町民税に係る法人税割の税率引下げなどにより、今後も基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このようなことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度実質収支の減により、決算剰余金積立金は前年度に比べて１１百万円の減となったことに加え、新町長就任後の肉付け予算に係る一般財源相当額を取り崩したこと、平成３０年度に引き続き令和元年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が予算割れとなったことなどにより、取崩額が多額となり、大幅減となっている。（今後の方針）基金残高については、予算規模が１１０億円を超えていることから、予算規模の１０％である１１億円程度は確保したいところである。近年は、取崩額が多い一方で、積立額が減少傾向にあるため、ニーズや緊急性を十分に検討した上で事業を実施し、基金の取崩額の抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度実質収支の減により、基金への決算剰余金の積み立てができなかったことに加え、前年度と同額の取り崩しを行ったため、前年度末残高と比べて４０百万円の減となった。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の５％程度を積み立てるルールを策定し、運用しているところであるが、近年は決算状況に余裕がないため、積み立てることが困難な状況である。このことから、令和元年度末残高は、４０百万の減となっているため、実質収支比率の改善により、決算剰余金の確保に努めることで、減債基金残高の回復を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、繰入対象事業の減に伴い、取崩額が減となっている。柿田川基金については、柿田川公園駐車場の使用料収入の増により積立額が増となっている。一方、社会福祉事業基金においては、放課後児童教室の整備や保育所施設管理事業、福祉センターの改修等の財源に充てたことにより減となっている。（今後の方針）今後は、主要な基金である財政調整基金の減少が予想されることから、左記の適正な残高を確保するため、社会福祉事業基金や柿田川基金、育英基金等の財源をいかにして対象事業に充てるかが重要になると考える。このことから、寄付金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体の有形固定資産減価償却率は、前年度比で０．２ポイントの減となっているが、依然として全国、県及び類似団体平均値と比べて高い値である。これは、保健センターや学校教育施設等の老朽化が主な要因であり、令和２年度に策定予定である公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の老朽化対策、長寿命化を実施していく予定である。なお、令和元年度には、図書館及び保健センターを複合化し、新たな施設を建設するなど、既に公共施設の老朽化対策に着手しているため、有形固定資産減価償却率が徐々に低下されるものと見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、県及び類似団体平均を下回っているが、前年度比では、７８．４ポイントの増となっている。これは、将来負担額の増加及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が減少していることが主な要因である。令和元年度は、図書館等複合施設の整備に伴う新規事業債の発行等により将来負担額が大幅に増加した。公共施設の老朽化対策を実施する上では、やむを得ないが、可能な限り公債費の抑制に努めるとともに、経常経費の削減を図り、財政調整基金残高の回復に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、類似団体平均値を上回っており、前年度比から20.6ポイントの増となっている。これは、有形固定資産減価償却率を改善するために行った公共施設の老朽化対策に伴う新規事業債の発行による地方債残高の増及び財政調整基金等の残高の著しい減少が大きな要因となっている。このことから、経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、施設の長寿命化と財政負担の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.2ポイント減となっており、将来負担比率は、前年度から2.0ポイント増に留まっている。これは、債務と償還支出が抑制されているものと推測される。そのような中で、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。これは、平成28年度から実施している柿田川周辺地区都市再生整備計画事業の実施に伴い新規発行した町債の元金償還が影響している。また、今後は、公共施設等の老朽化が課題となるため、中期財政計画に基づき、公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設の老朽化が進んでおり、６０％を上回っている。また、道路、橋りょうにおいては、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。このことから、既存路線及び橋りょうの維持管理・長寿命化を図ることが必要である。一方で公営住宅については、平成２５年度に策定した公営住宅長寿命化計画に基づき、平成２９年度から令和２年度までの期間、大規模改修を実施しているため、前年度比の０．４ポイント減となっており、今後も有形固定資産減価償却率の減が見込まれる。また、１人当たり面積については、幼稚園・保育所において類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、総人口に対する年少人口割合が高く、町内における保育所等の施設数が多いことが要因となっている。今後は、長年にわたって人口減少が予想されることから、各施設の老朽化対策を含め、施設の集約化や統廃合を検討するとともに、個別施設計画に基づき、適切にマネジメントをしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎、体育館・プール、消防施設において６０％を上回っており、全国、県及び類似団体平均値を大幅に上回っている。庁舎については、法定耐用年数の８０％が経過しており、計画的な設備更新等により、６０％台の有形固定資産減価償却率を維持しているが、年々増加傾向にあるため、更なる大規模な改修・更新を検討していかなければならない。消防施設については、現在一部事務組合である駿東伊豆消防組合に賃貸しているが、老朽化が著しいため、今後協議をしていく必要がある。一方で、図書館・保健センターについては、令和元年度に複合化による移転改築整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。１人当たりの面積については、今後の人口減少や財政状況、施設の老朽化等を鑑み、県や近隣市町施設等との広域的な共同利用も視野に入れる必要があり、個別施設計画に基づく公共施設等のマネジメントが求められる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、247百万円減(△0.57%)の42,959百万円となった。金額の変動が大きい主なものは固定資産で、給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得額(908百万円)や丸池公園整備事業等の実施によるインフラ用資産の取得額(966百万)で、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により241百万円増加した。また、給食施設整備事業等の固定資産取得ために取り崩したこと等により、基金(流動資産)が459百万円減少した。負債においては、地方債発行額が償還額を上回ったため、前年度末から311百万円増(+3.81%)の8,464百万円となった。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため固定資産は該当が少なく、一般会計等とほぼ同額である。一方、流動資産においては、各会計の保険料等を加えるため、一般会計等と比較し575百万円増の1,832百万円となり、総資産額は43,711百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合(静岡県市町総合事務組合、静岡地方税滞納整理機構、駿東地区交通災害共済組合、駿豆学園管理組合、静岡県後期高齢者医療広域連合、静岡県芦湖水利組合、駿東伊豆消防組合)で固定資産は該当が少なく、全体とほぼ同額である。連結団体の基金(固定資産分)1,686百万円が加わり総資産額が46,726百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は9,526百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は5,015百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,511百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,436百万円)、次いで人件費(1,470百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,811百万円で経常費用の19.01%を占めているが、高齢化率の増加により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため、補助金等や社会保障給付等の移転費用が一般会計と比較し4,697百万円増加し、移転費用は全体で9,208百万円、純行政コストは14,218百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合で補助金等や社会保障給付等の移転費用が2,267百万円増加し、移転費用は全体で11,475百万円、純行政コストは17,123百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,707百万円)が純行政コスト(9,302百万円)を下回っており、税収等の財源が前年度末から65百万減額したため、本年度差額は637百万円減、純資産残高は557百万円減の34,495百万円となった。全体においては、一般会計等と比べて税収等が2,125百万円多くなっているが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の純行政コストも4,916百万円増加していることから、本年度差額は621百万円減、純資産残高は35,208百万円となった。連結においては、一部事務組合の財源(3,961百万円)が純行政コスト(2,905百万円)を上回り、本年度差額が1,055百万円増額した。うち相殺消去による増額分は1,025百万円で、連結全体の純資産残高は36,391百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は211百万円であったが、投資活動収支については給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得を行ったため▲484百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため261百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減の299百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動を基金の取崩で補填している状況にあるため、今後増加が予想される施設改修工事に備え行財政改革を推進する必要がある。全体においても、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入として2,112百万円歳入されたが、社会保障給付支出が一般会計等より3,960百万円増額したため業務活動収支は一般会計等より少ない157百万円となった。連結においては、一部事務組合の主な支出は人件費支出(369百万円)物件費等支出(69百万円)社会保障給付支出(3,453百万円)であり、業務収入(3,961百万円)業務支出(2,919百万円)を上回っているため業務活動収支は全体より増額し1,198百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは近隣市町にごみ処理業務等を委託することにより、所有していない施設があることに起因する。一方で、歳入額対資産比率は、類似団体平均を若干上回っているため、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を超えている。以上のことから、保有資産の総額を考慮し、施設の統廃合を検討するとともに、特に、減価償却が進んでいる資産については更新計画を策定中である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているが、施設の老朽化により固定資産の減価償却が進んだ事から前年度比では0.8%の減少となっている。本年度は、学校給食棟施設等の改築工事により地方債による負債が増加した事から前年度と比較して将来世代負担比率が上昇している。現在は類似団体平均以下となっているが、今後も老朽化施設の改修等による負債が増加することが予想されるため、留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付については、高齢者人口割合の増加に伴う増額が見込まれるため、経費全体を節減していく必要がある。特に、義務的経費以外では、業務費用のうち43.75%を占める物件費については削減に努めたい。また、1人あたり経常収益については、他市町と比較し少ない傾向にあるため見直しに努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。次に基礎的財政収支について、まず、投資活動収支は保健センター及び図書館の改築による複合施設の建設により赤字となっており、業務活動収支の黒字額を上回っている。結果、基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、不足額については町債の発行等で補っている。今後においても、公共施設の老朽化対策は急務であるため、業務活動の支出割合の大きい物件費等支出及び他会計への繰出支出については見直し、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率を引き上げるためにも、行政改革審議委員会の答申による各公共施設の使用料を見直すとともに、稼働率の低い施設の運用についても検討していく。受益者負担比率を類似団体並にするには、経常収益を現在の2倍にする必要があるが、これは現実的ではないため、併せて経常費用の削減が必須である。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町