22:静岡県
>>>
清水町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
固資産税や個人町民税、地方特例交付金の増等による基準財政収入額の増が介護給付費等の増による基準財政需要額の増を下回ったため、単年度比較では0.001ポイントの減となっているが3ヵ年平均では、今年度算入値の令和2年度指数が前年度算入値の平成28年度指数を0.02ポイント上回ったため、昨年度より0.01ポイントの増となった。
給食調理等業務委託や小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料及び光熱水費による物件費の増により経常経費一般財源が増となったこと、地方消費税交付金の減等により経常一般財源が減となったため、経常収支比率は1.8ポイントの増となった。今後は、物件費及び扶助費等の削減を通じて経常的な支出の抑制に努める。
庁内システムのクラウド化や給食調理業務委託、小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料が物件費増加の主な要因となっている。今後は、学校の設備等に係るリース料が加わることから、行財政改革の取り組みを通じて物件費等の経常経費の縮減を図る。
職員の昇格試験や国の指針に基づく昇給・昇格の抑制等によるものや高卒「25年以上30年未満」の人員変動に伴い、指数に変動が生じたため、類似団体の平均値を大きく下回る数値となっている。今後も、人事院勧告に基づき、給与改正を通じた給与の適正化に努める。
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成30年度から上昇傾向にあるため、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、令和元年4月1日現在で214を目標としており、実績では212人であった。
実質公債費比率は、昨年度から0.3ポイント増となったが、この要因は、単年度比率が平成28年度と比較して、0.73773ポイント増となったことである。ポイントが増となった要因は、地方債元利償還金等の増による算定分子の増が標準財政規模の増等による算定分母の増を上回ったことによるものである。今後においては、緊急度及び必要性を検討し、事業を精査した上で、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率は、昨年度から20.6ポイントの増となっている。この主な要因は、複合施設建設事業及び一部事務組合に係る地方債新規発行に伴う地方債残高の増額による算定分子の増、充当可能基金が減額となったことによる算定分母の減である。類似団体平均値を大幅に上回っているため、事業の必要性を十分に検討し、地方債の新規発行の抑制と事業のスリム化による充当可能基金の回復により、将来負担の適正化に努める。
新規採用職員数が退職数を上回ったことによる職員給与費の増が主な要因となり、前年度より0.2ポイント増となっている。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後も職員給与費等の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、庁内システムのクラウド化や給食調理業務委託、小中学校・幼稚園の空調整備に係るリース料が物件費増加の主な要因となり、1.3ポイントの増となっている。依然として、類似団体平均値を上回っているため、段階的に経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
障害者医療費助成や介護訓練給付、施設措置給付の増により、扶助費に掛る経常収支比率は、前年度比で0.1ポイントの増となっている。今後も、高齢化等による高齢者福祉関連の扶助費の増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、急激な削減とならないよう、単独事業費の見直しについては慎重に検討していくこととする。
前年度比で2.7ポイントの減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。主な要因として、下水道事業会計への繰出金が補助費等からの支出となったことや国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。一方で、介護給付費等が年々増加おり、高齢化が進む中で、介護保険事業への繰出金は今後も増額傾向となることが見込まれる。
下水道事業会計が企業会計となったことから、これまで繰出金として支出していたものが、補助費等へと振り替わったこと、駿東伊豆消防組合への負担金の増が主な要因となり、前年度比2.7ポイントの増となっている。今後においては、団体への補助金各種事業費補助制度の見直し等により、補助費等の抑制に努める。
柿田川周辺地区都市再生整備事業に係る事業債や小学校用地取得事業債の元金償還開始により、公債費決算額が増額となり、前年度比より0.2ポイントの増となっている。今後は、新たに建設した複合施設事業債等の償還により、公債費が増加傾向となるため、中期財政推計に基づき、不要不急な事業を抑制し、地方債の新規発行を抑えることで、公債費の削減に努める。
類似団体平均値を上回る費目は物件費のみであったが、依然として多くの費目の経常収支比率が増加傾向にあるため、今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、経費節減に努める。
(増減理由)財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。従来、決算剰余金積立金は2億円以上であったが、今年度は1億5千万となっており、平成30年度に比べ減となっている。また、歳出において、複合施設建設事業や柿田川周辺地区都市再生整備事業など、投資的経費の大幅な増額のほか、障害者福祉に係る扶助費が直近3か年で増額となり、取崩額の増額が基金残高減の主な要因となっている。(今後の方針)財政調整基金においては、年々取崩額が増加の一途をたどっており、決算剰余金積立金も従来の75%程度となっている。歳入において、法人町民税に係る法人税割の税率引下げなどにより、今後も基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このようなことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
(増減理由)前年度実質収支の減により、決算剰余金積立金は前年度に比べて11百万円の減となったことに加え、新町長就任後の肉付け予算に係る一般財源相当額を取り崩したこと、平成30年度に引き続き令和元年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が予算割れとなったことなどにより、取崩額が多額となり、大幅減となっている。(今後の方針)基金残高については、予算規模が110億円を超えていることから、予算規模の10%である11億円程度は確保したいところである。近年は、取崩額が多い一方で、積立額が減少傾向にあるため、ニーズや緊急性を十分に検討した上で事業を実施し、基金の取崩額の抑制に努める。
(増減理由)前年度実質収支の減により、基金への決算剰余金の積み立てができなかったことに加え、前年度と同額の取り崩しを行ったため、前年度末残高と比べて40百万円の減となった。(今後の方針)減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の5%程度を積み立てるルールを策定し、運用しているところであるが、近年は決算状況に余裕がないため、積み立てることが困難な状況である。このことから、令和元年度末残高は、40百万の減となっているため、実質収支比率の改善により、決算剰余金の確保に努めることで、減債基金残高の回復を図る。
(基金の使途)・公共施設等総合管理基金:公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金:住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金:柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費充てる。(増減理由)公共施設等総合管理基金については、繰入対象事業の減に伴い、取崩額が減となっている。柿田川基金については、柿田川公園駐車場の使用料収入の増により積立額が増となっている。一方、社会福祉事業基金においては、放課後児童教室の整備や保育所施設管理事業、福祉センターの改修等の財源に充てたことにより減となっている。(今後の方針)今後は、主要な基金である財政調整基金の減少が予想されることから、左記の適正な残高を確保するため、社会福祉事業基金や柿田川基金、育英基金等の財源をいかにして対象事業に充てるかが重要になると考える。このことから、寄付金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。
全体の有形固定資産減価償却率は、前年度比で0.2ポイントの減となっているが、依然として全国、県及び類似団体平均値と比べて高い値である。これは、保健センターや学校教育施設等の老朽化が主な要因であり、令和2年度に策定予定である公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の老朽化対策、長寿命化を実施していく予定である。なお、令和元年度には、図書館及び保健センターを複合化し、新たな施設を建設するなど、既に公共施設の老朽化対策に着手しているため、有形固定資産減価償却率が徐々に低下されるものと見込まれる。
全国、県及び類似団体平均を下回っているが、前年度比では、78.4ポイントの増となっている。これは、将来負担額の増加及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が減少していることが主な要因である。令和元年度は、図書館等複合施設の整備に伴う新規事業債の発行等により将来負担額が大幅に増加した。公共施設の老朽化対策を実施する上では、やむを得ないが、可能な限り公債費の抑制に努めるとともに、経常経費の削減を図り、財政調整基金残高の回復に努める。
将来負担比率においては、類似団体平均値を上回っており、前年度比から20.6ポイントの増となっている。これは、有形固定資産減価償却率を改善するために行った公共施設の老朽化対策に伴う新規事業債の発行による地方債残高の増及び財政調整基金等の残高の著しい減少が大きな要因となっている。このことから、経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、施設の長寿命化と財政負担の抑制及び平準化に努める。
類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.2ポイント減となっており、将来負担比率は、前年度から2.0ポイント増に留まっている。これは、債務と償還支出が抑制されているものと推測される。そのような中で、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。これは、平成28年度から実施している柿田川周辺地区都市再生整備計画事業の実施に伴い新規発行した町債の元金償還が影響している。また、今後は、公共施設等の老朽化が課題となるため、中期財政計画に基づき、公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。