南伊豆町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％100％105％110％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202147％48％49％50％51％52％53％54％55％56％水洗化率

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】直近４年間は、100％以上で推移しているが、一般会計繰入金により経常費用の不足分を補っていることから今後、接続率の向上を図り、使用料収入の増収による経営改善を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較し、低い値である。地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となるため、平成27年度からは一般会計負担分に計上していることから比率が0％となっている。供用開始より20年が経過し、処理場の改築更新工事を適宜、実施しているが、今後はストックマネジメント計画を策定し、費用の平準化を図りながら改築更新工事を継続していく。【経費回収率】接続率が54.7%と低迷しており、下水道使用料収入が低く経費回収率が低いため、一般会計繰入金により不足分を補っている。今後、接続率の向上を図り、使用料収入の増収による経営改善を図る必要がある。【汚水処理原価】平成28年度からは、資本費の地方債元利償還金の全額を分流式下水道等に要する経費に計上したことにより原価が減少しているが、平成29年度から処理場の民間委託を包括委託に切り替えたことにより、委託費等の費用が増加し、汚水処理原価率も増加している。今後、公営企業会計の法適用化を進め、令和５年４月までに企業会計への移行を完了させ、経営の安定化、経営基盤の強化を図る。【施設利用率】これまでは、類似団体と比較し高い値であったが、当年度は、低い数値となったため、人口減少に伴う汚水処理人口の減少を踏まえ、接続率向上を図る必要がある。【水洗化率】当町の高齢化率は令和３年４月１日現在47.3%と高く、老人世帯で後継者がいないなど過疎地域特有の理由から接続率が低い為、類似団体と比較し、低い値となっている。加入促進に努め、接続率向上を図る必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％管渠改善率

老朽化の状況について

【管渠改善率】管渠延長は約28㎞で、平成26年度より管渠内部のカメラ調査を順次行っている。平成30年度には調査結果により異常個所が発見されたため令和２年度に約745mの管渠更生を行った。今後も調査結果や現在策定中のストックマネジメント計画を基に、費用の平準化を図りながら計画的な更新等を行っていく。

全体総括

接続率の向上については、広報誌への掲載や、供用開始区域内の方へ文書等を送付し、加入促進に努めるているが、引き続き広報誌等での加入促進を図るとともに、補助制度等の検討を行っていく必要がある。施設の改築更新については、平成24年度に策定した、長寿命化計画により対象とした施設の改築工事が平成29年度に終了したことから、以降は、ストックマネジメント計画を策定し、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止し、計画的な点検・調査及び修繕・改築を行うことにより持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図っていく必要がある。