南伊豆町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常損益】平成25年度から料金値上を行い、赤字補填のため一般会計より繰入金を充てているため100％を上回っている。今後は、繰入金の削減が必要となる。【累積欠損】平成26年度より法改正により発生した、その他未処分利益剰余金変動額を繰越欠損金に充てているため0％となっている。平成29年度には、その他未処分利益剰余金変動額を除いた純利益のみで累積欠損金比率が0％になる予定である。【債務残高】債務残高は減少しているが今後、設備の更新投資計画があるため債務残高は増加すると予想される。【料金水準の適正性】料金回収率は増加しているが、100％を下回っているため、料金改定等の計画が必要である。【費用の効率性】平均値は下回っているが、給水原価は上がっている。費用削減に取り組む必要がある。【施設の効率性】観光客の流動人口を考慮した施設となっているため施設利用率は平均値を下回っている。今後は、人口減少を考慮したダウンサイジング等の検討が必要である。【供給した配水量の効率性】有収率は平均を下回っているため、計画的な老朽管更新等が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

【施設全体の減価償却の状況】有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、増加傾向にある。今後も、設備の更新投資計画があるため増加すると予想される。【管路の経年化の状況】管路経年化率は平均値は上回っており当該値は増加している。今後も投資計画に基づき更新する。【管路の更新投資の実施状況】管路更新率は平均値を上回る割合で更新している。今後も投資計画に基づき更新する。

全体総括

【有収率の向上】簡易水道統合整備事業、石綿セメント管更新事業、老朽管更新事業により漏水防止の努め、有収率を向上させて経営基盤の強化を図る。【効率的な施設整備、維持管理の効率化】簡易水道施設の統合を行うことにより施設の効率化を図る。また、遠方監視システムを整備して維持管理機能の向上を図る。【耐震対策の実施】管路の更新を中心に老朽化施設の更新を行う。老朽化施設の更新の際には、同時に耐震対策を実施する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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