東伊豆町:末端給水事業

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末端給水事業 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%有収率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%を上回り黒字を確保できたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響等により、主要産業である観光業の水需要が減少した。また、令和元年度に発生した台風被害の対応経費が増加したことにより、比率が減少傾向にあるため今後留意が必要である。「②累積欠損金比率」は0%であり良好な状態である。「③流動比率」は減少傾向ではあるが、類似団体平均を大きく上回り、支払能力は高い水準である。「④企業債残高対給水収益比率」は、新規発行を抑制していることから類似団体平均を下回っているが、老朽化の進んでいる施設・管路の更新が控えているため計画的な投資の検討が必要である。「⑤料金回収率」は、主要産業である観光業の低迷による収益の減少と、維持管理費の費用増加により比率が100%を下回った。「⑥給水原価」は類似団体平均を下回っているが、コロナ禍の影響による水需要の減少や、令和元年度に発生した台風被害の対応経費増により増加した。「⑦施設利用率」は、現状観光来遊客の水需要も考慮した施設規模となっているため、観光客の減少や人口減少を踏まえ、ダウンサイジングやスペックダウンを進めていく必要がある。「⑧有収率」につては、類似団体の平均を下回っているため、順次漏水箇所の特定を急ぎ、管路の更新等も計画的に取り組んでいく。
20102011201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」ともに類似団体平均を上回り、施設の更新・管路の更新が遅れている。「③管路更新率」は本年度類似団体平均値を僅かに上回ったものの、施設・管路の更新が遅れていることから、施設整備計画に沿って計画的に更新していく必要がある。

全体総括

「①経常収支比率」は100%を上回り経営状況は健全な水準を保てたものの、比率は年々減少傾向である。施設・管路の老朽化への対応が必要な状況であるため、各計画に沿って施設・管路の更新を計画的に進めることで、ダウンサイジングなどコスト削減を図り、健全で効率的な経営を実現していくことが重要である。料金収入の減少、更新需要の増加という状況の中、中長期的な視点に立った経営戦略が重要であり、適切な資産管理を実施しながら収支改善に向けた料金水準の見直しなど経営基盤の強化にも取り組み、健全な経営に努めていく。