東伊豆町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数（３か年平均）は０．６３で、単年度の財政力指数では、平成２９年度が０．６２６、平成３０年度が０．６２７、令和元年度が０．６２４となっている。基準財政需要額（振替前）や基準財政収入額も大きな増減はなかったが、臨時財政対策債振替相当額が５０，０００千円以上減少となったため、結果的に振替後の基準財政需要額が増加し、令和元年度（単年度）の財政力指数が減少した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体内平均値を若干下回っているが、依然、高い水準にある。また、前年度対比では０．３ポイント増となり、少しずつ財政の硬直化が進んでいる。人件費の減などにより、経常経費充当一般財源等も減少したが、臨時財政対策債が５０，０００千円以上減少したことなどにより、経常一般財源が大きく減少したことが増加の要因である。収納率向上による財源確保は当然ながら、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図ることで、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
固定資産税評価替えやプレミアム付き商品券事業にかかる委託料の増もあったが、消防広域化により、退職手当が組合負担となったため、人件費が大きく減少した。人件費と物件費の合計は減少したものの、人口が１年で１９１人減少したため、１人当たりに換算すると増となった。今後も人口減少のスピードは加速して進行するため、そのスピードに対応した行政改革を進める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。特に、大学卒のラスパイレス指数が低く、係長以上に昇格する年齢層が他団体と比べて高いことが、指数が低い要因である。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、職員数は前年対比で同じだが、人口減少が著しく、人口千人当たりの職員数は前年対比で０．１５ポイント増加となった。今後も人口減少は続くものと考えられるが、人口が減少しても、業務量の即時減少には繋がらない。人口減少のスピードに対応した行政改革や職員配置を実施していかなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
起債抑制の効果や一部事務組合のエコクリーンセンター東河建設当初の地方債償還終了もあり、実質公債費比率は前年対比で０．５ポイント改善した。今後は、道路・橋りょうの修繕等、大規模事業が見込まれるほか、エコクリーンセンター東河大規模改修の償還が始まるため、比率の悪化は避けられないが、公共施設総合管理計画を基に、必要最小限の起債発行となるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一部事務組合のエコクリーンセンター東河大規模改修に伴う地方債増や、災害の影響により基金が減少したため、将来負担比率は前年対比２．６ポイントの増となった。当初予算編成時の財源不足を財政調整基金からの繰入で賄わざるを得ない状況が続いていることに加え、今後は、道路・橋りょうをはじめとする公共施設の長寿命化等の事業が控えており、数値がさらに悪化する可能性が高いため、新規事業の実施判断を厳格化や基金増加等、後世への負担を考慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
消防広域化により退職手当が組合負担となり、人件費が大幅に減少したため、人件費における経常収支比率は０．４ポイント減少となった。類似団体と比較して、ラスパイレス指数や職員数を抑制しているが、決算規模が小さく、経常一般財源が少ないため、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っている。今後も税収や人口減少に合わせた人件費削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費における経常経費充当一般財源等は前年とほぼ同じだが、経常一般財源が大きく減少したため、前年対比で０．３ポイント増加した。類似団体と比較して決算規模が小さいため、義務的経費以外の経費を抑制しており、物件費における経常収支比率は平均より低い水準となっている。今後も税収は減少傾向にあり、経常一般財源も減少していくので、行政改革を進め、物件費を抑制していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較して決算規模が小さく、多くの項目で類似団体の平均値を下回っているが、特に、町単独の扶助費が減少しているため、扶助費における経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。ただし、この減少が住民サービス低下、そして、人口流出に拍車をかけないよう注視していく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して決算規模が小さいため、義務的経費以外の経費を抑制している。特に維持補修費等を抑制しているため、他団体平均より低い水準となっている。今後、大規模改修が必要となる施設が多く、多額の費用がかかるため、比率は増加すると思われるが、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行い、経費節減に努めつつ、施設利用料等について、増額を検討する。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ、かなり高い水準にある。当町は、観光を主力産業としており、観光協会、商工会といった各種団体への補助、ゴミ、し尿処理のための一部事務組合への分担金が高い傾向にある。また、平成２８年度から消防組織が広域化した点も、負担金増の要因である。今後は、補助金交付団体における事業の成果を確認し、補助金額の見直し、廃止を検討する。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還増により公債費における経常収支比率は０．３ポイント増加したが、当町の地方債残高の６割は臨時財政対策債であり、その他の地方債は減少している。今後も、臨時財政対策債及び一般会計債の借入額を調整し、比率悪化防止に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町においては昨年と同率となったが、今後も経常経費の見直しを行い必要な財政措置が行えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少が進行（平成３１年１月１日現在１２，２７７人→令和２年１月１日現在１２，０８６人、１年間で－１９１人（－１．６％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。消防費と商工費が類似団体内平均値よりも高いが、主力産業である観光業の振興及び、町民・観光来遊客の安全確保に重点を置いているためである。議会費、民生費、土木費、教育費などは類似団体内平均値を下回っており、特に町単独工事や町民に対する助成費を減らしているため、民生費や土木費が大きく下回っている。増減に関しては、平成３０は農林水産業費が直売所の補助増により増加したが、令和０１は例年並みに戻った。土木費は道路・橋りょう工事の増により増加した。災害復旧費は台風１５号・１９号の影響により大幅に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少が進行（平成３１年１月１日現在１２，２７７人→令和２年１月１日現在１２，０８６人、１年間で－１９１人（－１．６％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。補助費等については、観光地の特性から、消防、ごみ・し尿処理施設の一部事務組合への負担金及び各種産業団体への補助金が高くなっているため、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、学校空調整備事業（繰越明許）や同報無線子局更新工事、また橋りょう工事の増により前年対比で大きな増となった。災害復旧事業費は台風１５号・１９号の影響により大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支額については、黒字を継続しているが、実質単年度収支は減少傾向にある。これは財政調整基金繰入金が近年増加しているためで、今後は、基金に頼らない財政運営を目指す。また、基金残高の目標としてしている標準財政規模の３０％の達成に向けて財政健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、特別会計ともに赤字は生じていない。一般会計では、歳入については過大評価をせず、また歳出については予算計上後も削減努力を行っているので黒字となっている。水道事業会計の黒字については、観光業の低迷により使用水量、料金収入ともに減少している。国民健康保険特別会計に関しては、人口減少に伴う被保険者減により歳入総額、歳出総額ともに減少したが、減少幅が保険給付費をはじめとする歳出の方が大きかったため、黒字となっている。介護保険特別会計に関しては、高齢化により被保険者数、保険料収入ともに増加したが、要介護認定者等は減少したため、歳出が減少し黒字となった。今後も健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合エコクリーンセンター東河のごみ処理施設建設費に充てた地方債のすべてが終了したため、平成３０年度から大幅に減少し、令和１年度もほぼ同様の数値となっているが、元利償還金が若干増加したため、それに伴い実質公債費比率（分子）が若干増加した。今後も、地方債の発行については、交付税算入比率の有利な地方債を選択する等、指標に悪影響を及ぼさないよう努める。
分析欄：減債基金活用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は若干増加し、一部事務組合エコクリーンセンター東河においても、平成２９年度から３か年で大規模改修を実施したため、組合等負担等見込額が大きく増となり、将来負担比率（分子）が増加した。また、充当可能基金も災害の影響により減少したが、この基金減少も、将来負担比率（分子）の増加要因であるため、今後も、財政調整基金の増加に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度から、基金全体の残高は減少傾向にある。災害等による財政調整基金の取り崩しが大きく影響しているが、ふるさと納税は平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入し、年々、件数と寄附金額が増加している。（今後の方針）財政調整基金の積み増しに取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適正な活用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２２年度末以降、概ね７億円程度の水準で推移しており、大幅な増減はなし。（今後の方針）過去の大規模災害時の支出状況や、今後の公共施設維持管理経費の負担増も踏まえ、残高目標を標準財政規模の約３０％、１０億円と定めている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与教育振興基金：教育の振興緑と水のふるさと基金：地域の活性化を図る地域住民活動を支援（増減理由）ふるさと納税は平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入し、年々、件数と寄附金額が増加している。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
河津町と一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河の大規模改修により、将来負担額が近年増加したため、債務償還比率が上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、河津町と一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河の大規模改修により増加したが、財政的な理由により更新等を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、河津町と一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河の大規模改修により増加したが、実質公債比率は、建設当時のエコクリーンセンター東河の起債償還が終了したため、前年を下回っている。今後も起債発行を出来る限り抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２か所の幼稚園のみで、うち１か所を２００８年に建て替えたため、概ね類似団体内平均値と同程度となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は１９５５年）、更新、長寿命化が進んでいない。現在、幼稚園、小中学校の再編を進めており、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産原価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２カ所に、計５棟あるが、１９７２年から１９７５年の建設以降更新等を行っておらず、老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内に１か所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。河津町と一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河の大規模改修により、有形固定資産減価償却率は大幅に改善した。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（１９９５年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【市民会館】町内に１か所（アスド会館）のみで、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの面積も広いが、平成３０年度に売却した。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,092百万円の減(▲4.2%)となった。これは、アスド会館売却や事業用資産及びインフラ資産の減価償却によるもので、有形固定資産は前年に比べ1,051百万円の減となっている。連結では、資産総額は237百万円の減となったものの、負債総額が352百万円の増(+4.2%)となった。これは東河環境センターの大規模改修等により固定負債となる地方債が323百万円増加したことが大きな要因である。連結だけでなく、一般会計等においても施設や設備の維持管理・更新等による支出の増加が懸念されていることから、引き続き施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは76百万円の増(+1.5%)となったが、これは補助金等の増加(94百万円)によるもので、移転費用の約60%を占めている。純行政コストについては、臨時損失となる資産除売却損が発生したことにより前年から240百万円(4.6%)の増となった。これは、アスド会館売却に伴う一過性のものであるため、次年度の純行政コストは減少する見込みである。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増大が見込まれることから、人口減少を踏まえた施設管理の適正化を進める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(4,441百万円)が純行政コスト(5,450百万円)を大きく下回り、本年度の差額は1,009百万円と前年より▲324百万円となった。これは税収の落ち込みに加え、施設売却による資産除売却損が発生したことが大きな要因である。当町の基幹産業となる観光産業による収入増が難しい状況ではあるが、引き続きコストの削減に努めつつ観光振興に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収入のうち基金取崩収入が128百万円増加したことから、投資活動収支は前年より161百万円増の▲88百万円となっている。さらに、財務活動収支も地方債等発行収入が61百万円増加したため、43百万円増の▲119百万となった。しかし、これは行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であることから、行政改革を更に推進する必要がある。連結においては、財務活動収入のうち地方債等発行収入が479百万円増加したことから、財務活動収支は前年より515百万円増の230百万円となった。これは、東河環境センターにおける大規模改修事業によるもので、今後は地方債償還における負担が増加することが見込まれるため、財務活動収支はマイナスになると考えれられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年から▲4.8万円となり、類似団体平均値を下回っている。これは、施設売却と減価償却による資産の減少が大きな要因である。また、当町には老朽化した施設が多く、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。現在は、公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、施設の適正化に取り組んでいるところである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度で、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回り、前年度からほぼ変動はないが、今後、施設改修等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう事業内容の精査に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、年々増加傾向にあり、純行政コストは23,947万円の増加となった。この大きな要因は、資産除売却損の増(17,800万円)による一過性のものと考えられるが、人口減少を踏まえた施設管理や定員管理などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいとなっているが、施設老朽化に伴い修繕・更新等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう公共施設の適正配置・管理に引き続き努める。業務活動収支については、入湯税やふるさと納税寄附金等の収入減と稲取漁港直売所整備事業に対する補助金等の支出増により、赤字部分を黒字部分が上回ったことで、前年に比べて192百万円の減となった。投資活動収支は昨年度よりも増となっているが、これは国県等補助金収入の増が要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の変動幅は±1~2%前後であるが、経常収益については、平成27年と比較し、▲54百万(▲21.6%)となっているため、使用料の見直しを含めた施設管理の適正化を進める必要がある。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町