東伊豆町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国的には景気が上向いているようだが、当町においては、基幹産業である観光業の不振及び人口減少が続いており、歳入は減小傾向にあり、財政力指数も年度ごとに０．０１ずつ低下している。今後は、高齢化や公共施設の老朽化に対応すべく、歳出増加が見込まれるため、産業振興、移住・定住対策を推進し、歳入確保に努めつつ、一部業務の民間委託等により、歳出の削減に取り組むことで、指数向上を図る。

類似団体内順位：8/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少、地価の下落、入湯客減少等により、税収が前年度に比べ１．３％減少したことに加え、人件費が４％増加したことにより、経常収支比率は一気に悪化した。収納率向上による財源確保は当然ながら、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図ることで、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、地域おこし協力隊の増員及び共済納付金、追加費用の増により、人件費が増加した。また、人口減少が続いているため、１人当たりの金額に直すと影響はより大きくなる。今後も住民サービス水準とのバランスを考慮しつつ、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：16/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。特に、大学卒のラスパイレス指数が低く、係長以上に昇格する年齢層が他団体と比べて高いことが、指数が低い要因である。今後も給与の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位：12/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、現在の職員数が、ほぼ計画通りの職員数であるが、人口減少が著しく、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も人口減少は続くものと考えられるが、人口が減少しても、業務量の即時減少には繋がっていないため、これ以上の職員数減を行う場合、業務全体の見直しが必要である。

類似団体内順位：27/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制の効果もあり、僅かながら数値は好転した。今後は、道路・橋りょうの修繕等、大規模事業が見込まれるため、起債発行額の増加は、避けられないと思われるが、公共施設総合管理計画を基に、必要最小限の発行となるよう努める。

類似団体内順位：22/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債新規発行を継続的に抑制してきたことで、地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少したが、当初予算編成時の財源不足を財政調整基金からの繰入で賄わざるを得ない状況が続いていることに加え、今後は、道路・橋りょうをはじめとする公共施設の長寿命化等の事業が控えており、数値が悪化に転じる可能性が高いため、新規事業の実施判断を厳格化する等、後世への負担を考慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：37/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

地域おこし協力隊増員及び共済納付金の率改定等により増加した。今後は、民間委託等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：36/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より低い水準ではあるが、前年度比では微増である。選挙用備品の購入や都市計画基本図作成業務委託、地籍調査業務委託等を要因に増加した。今後は、業務委託の見直しを行うが、人件費削減のための民間委託も検討していくため、結果的に物件費が上昇する可能性がある。

類似団体内順位：18/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２５からの経年比較では、ほぼ横ばいである。性質上、削減困難な経費ではあるが、町単独事業を見直す等の対応を検討する。

類似団体内順位：2/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べると低水準ではあるが、維持補修費の増加が目立ってきている。今後、大規模改修が必要となる施設が多く、多額の費用がかかるため、比率は増加すると思われるが、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行い、経費節減に努めつつ、施設利用料等について、増額を検討する。

類似団体内順位：5/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ、かなり高い水準にある。当町は、観光を主力産業としており、観光協会、商工会といった各種団体への補助、ゴミ、し尿処理のための一部事務組合への分担金が高い傾向にある。また、平成２８年度から消防組織が広域化した点も、負担金増の要因である。今後は、補助金交付団体における事業の成果を確認し、補助金額の見直し、廃止を検討する。

類似団体内順位：52/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業に充てた地方債の償還に伴う減少及び、地方債の新規発行抑制を継続して行っているため、金額的には微減だが、比率は横ばいとなった。今後は、臨時財政対策債及び一般会計債の借入額を調整し、比率悪化防止に努める。

類似団体内順位：29/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と類似の変動をしている。公債費が若干減少したことに加え、維持補修費、災害復旧費が増加したことにより、割合が増加した。今後も、維持補修費の増加が見込まれるため、既存の施設、事業について見直しを行い必要な財政措置が行えるよう努める。

類似団体内順位：20/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少が進行（平成２８年度末１２，６６２人→平成２９年度末１２，４１８人、１年間で－２４４人（－１．９％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。消防費と商工費が類似団体平均よりも高いが、主力産業である観光業の振興及び、町民・観光来遊客の安全確保に重点を置いているためである。災害復旧費については、初夏に台風、大雨等の災害に見舞われた影響が大きい。増減に関しては、消防費、農林水産業費が避難地整備、市民農園整備等大型事業が完了したことにより減少し、土木費が法面対策や町道の維持、補修を行ったため増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少が進行（平成２８年度末１２，６６２人→平成２９年度末１２，４１８人、１年間で－２４４人（－１．９％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。人件費は、昨年度、消防広域化により減少したが、本年度は地域おこし協力の増員等により、増加している。補助費等については、観光地の特性から、消防、ごみ・し尿処理施設の一部事務組合への負担金及び各種産業団体への補助金が高くなっているため、類似団体平均よりも高い数値となっている。普通建設事業費、維持補修費はかなり抑制されているが、今後、大規模修繕が必要な施設が多数存在するため、計画的に統廃合を行い、必要なところへ重点的に財政措置できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、黒字を継続しているが、財政調整基金は、取り崩しと積立を繰り返している状況があり、平成２９年度は、前年度比では残高が増加したものの、平成２７年度をやや下回る残高となっており、目標としてしている標準財政規模の３０％の達成には程遠く、今後も財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計風力発電事業風力発電事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計ともに赤字は生じていない。水道事業会計の黒字については、観光業の低迷により使用水量、料金収入ともに減少しているが、職員給与費、薬品費を削減したことにより、前年度と同程度の純利益を確保することができた。国保特会に関しては、人口減少に伴う被保険者減により歳入総額、歳出総額ともに減少したが、減少幅が保険給付費をはじめとする歳出の方が大きかったため、黒字となっている。介護特会は、高齢化により被保険者数、保険料収入ともに増加したが、要介護認定者等は減少したため、歳出が減少し黒字となった。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）が減少した要因については、一部事務組合エコクリーンセンター東河のゴミ処理施設建設費に充てた地方債（全３本）の一部（２本）が平成２８、２９年度でそれぞれ償還終了し、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことによるものである。今後も、地方債の発行については、交付税算入比率の有利な地方債を選択する等、指標に悪影響を及ぼさないよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高減少及び一部事務組合が起こした地方債の一部が償還終了したことに伴う組合等負担等見込額減の影響により、将来負担額が減少している。充当可能財源等についても、財政調整基金の残高が増加し、数値改善の一助となった。今後も財政調整基金の増加に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度以降、基金全体の残高は増加傾向にある。特に、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加した。（今後の方針）他団体と比較すると、基金積立金残高が低水準であるため、財政調整基金の積み増しに取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適正な活用に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度末以降、概ね７億円程度の水準で推移しており、大幅な増減はなし。（今後の方針）現在の財政調整基金積立金は他団体と比較しても低水準である。過去の大規模災害時の支出状況や、今後の公共施設維持管理経費の負担増も踏まえ、残高目標を標準財政規模の約３０％、１０億円と定めている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与教育振興基金：教育の振興緑と水のふるさと基金：地域の活性化を図る地域住民活動を支援（増減理由）平成２８年度以降、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後、計画的に更新または長寿命化を進める。

類似団体内順位：17/26
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら施設全般的に老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が上昇している。

56.7％57.8％59.6％61.7％62.9％72.6％73.5％74％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率も、エコクリーンセンター東河建設時の地方債償還終了に伴い、減少傾向にある。

4.9％5.2％5.7％5.8％6.5％6.7％7％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は、町内３か所の幼稚園のみであり、うち１か所を２００８年に建て替えたため、比較的原価償却率が低い。ただし、平成３０年度より１園廃園として統合を進めている。【学校施設】町の資産として、小学校３校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は１９５５年）、更新、長寿命化が進んでいないが、平成３０年度より小学校１校を廃校として統合を進めている。【公営住宅】町内２か所に、計５棟あるが、１９７２～１９７５年の建設以降、更新等行っておらず、老朽化が進んでいる。なお、平成２９年度をもって、幼稚園、小学校を１か所ずつ廃園、廃校したため、今後一人当たりの面積は、減少が予想されるが、更なる施設の計画的な更新、効率化及び、統廃合を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】町内に１か所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設である。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要がある。近隣市町（河津町）と共同で運営、管理を行っており、今後、大規模改修を予定している。【保健センター・保健所】建物自体は、図書館とほぼ同様の状況（建設は１９９５年）だが、高額な設備（空調、電気）等があり、減価償却率は高くなっている。【市民会館】町内に１か所（アスド会館）のみであり、減価償却率が高く、一人あたりの面積も広いが、平成３０年度に売却を行った。今後、市民会館以外の施設についても、集約化、効率化計画を検討する。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から845百万円の減少(▲3.2%)となった。主に事業用資産及びインフラ資産の減価償却により、資産が減少したことによるもので、有形固定資産は前年に比べ923百万円の減となっている。また、負債総額は268百万円の減少(▲3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、大規模事業抑制により償還額が発行額を上回ったものである。現在保有する固定資産の維持管理や更新等による支出の増加が懸念されることから、各事業の見直しを行い、施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは22百万円減少したものの、純行政コストは19百万円増加となった。これは災害復旧事業費の増加(42百万円)によるものである。経常費用は前年に比べ67百万円減少しているものの、人件費は76百万円増加している。人口減少による収益の減少が見込まれる中、適正規模での事業計画や人員配置を含めた行政改革を進めていく。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,525百万円)が純行政コスト(5,210百万円)を下回り、本年度の差額は685百万円と前年より▲85百万円となった。当町の基幹産業である観光産業が低迷し、収益増が難しい状況ではあるが、引き続き観光振興に注力していく。連結では、東河環境センター会計において平成28年度に固定資産台帳の整備・作成が行われたため、一時的に固定資産の変動が大きくなり、平成27年度から平成28年度にかけて純資産変動額が1,763百万円増加し、本年度は前年から▲1,779百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資的活動収支は▲249百万円で、そのうち公共施設等整備費支出は前年から120百万円となった。また、地方債発行収入が前年より▲33百万となり、財務的活動収支については▲162百万円となった。前年同様公共施設等の整備を抑えているものの、今後施設の維持管理・更新等に係る費用に充てるための基金取り崩しや地方債発行収入の増が予想されるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、老朽化した施設等の減価償却による資産額の減少が影響している。経年比較して大きな変動はないものの、前年より▲3万円となっていることから、老朽化した施設の維持管理等による財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を基にした個別施設計画を策定し、各施設の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は僅かながら減少している(▲0.4%)ものの、施設の大規模改修等による地方債新規発行額の急増が予想されるため、将来世代の負担が過度なものににならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にあり、純行政コストは前年から1,955万円増加した。これは、臨時損失となる災害復旧事業費の大幅な増加によるもので、一過性の支出が大きな要因である。しかしながら、人口減少が進む現段階では、行財政改革を実施し経常費用の削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年同様減少している。これは、地方債発行額が減少したことによるものだが、今後は、大規模な施設改修による公共施設等整備費支出の増加やそれに伴う地方債新規発行の増加が予想されるため、負債が過度なものにならないよう事業内容を精査する。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。年々経常収益は減少しており、今年度は前年から▲45百万円(▲18%)となった。類似団体平均値まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定にしたままとすれば経常費用を35%程度縮小しなければならず、今後は経費削減に努めつつ、使用料の見直しも含めて施設管理の適正化を行う。