東伊豆町

財政力指数の分析欄

全国的には景気が上向いているようだが、当町においては、基幹産業である観光業の不振及び人口減少が続いており、歳入は減小傾向にあり、財政力指数も年度ごとに０．０１ずつ低下している。今後は、高齢化や公共施設の老朽化に対応すべく、歳出増加が見込まれるため、産業振興、移住・定住対策を推進し、歳入確保に努めつつ、一部業務の民間委託等により、歳出の削減に取り組むことで、指数向上を図る。

経常収支比率の分析欄

人口減少、地価の下落、入湯客減少等により、税収が前年度に比べ１．３％減少したことに加え、人件費が４％増加したことにより、経常収支比率は一気に悪化した。収納率向上による財源確保は当然ながら、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図ることで、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、地域おこし協力隊の増員及び共済納付金、追加費用の増により、人件費が増加した。また、人口減少が続いているため、１人当たりの金額に直すと影響はより大きくなる。今後も住民サービス水準とのバランスを考慮しつつ、職員数の適正管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。特に、大学卒のラスパイレス指数が低く、係長以上に昇格する年齢層が他団体と比べて高いことが、指数が低い要因である。今後も給与の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、現在の職員数が、ほぼ計画通りの職員数であるが、人口減少が著しく、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も人口減少は続くものと考えられるが、人口が減少しても、業務量の即時減少には繋がっていないため、これ以上の職員数減を行う場合、業務全体の見直しが必要である。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制の効果もあり、僅かながら数値は好転した。今後は、道路・橋りょうの修繕等、大規模事業が見込まれるため、起債発行額の増加は、避けられないと思われるが、公共施設総合管理計画を基に、必要最小限の発行となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債新規発行を継続的に抑制してきたことで、地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少したが、当初予算編成時の財源不足を財政調整基金からの繰入で賄わざるを得ない状況が続いていることに加え、今後は、道路・橋りょうをはじめとする公共施設の長寿命化等の事業が控えており、数値が悪化に転じる可能性が高いため、新規事業の実施判断を厳格化する等、後世への負担を考慮した財政運営に努める。

人件費の分析欄

地域おこし協力隊増員及び共済納付金の率改定等により増加した。今後は、民間委託等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より低い水準ではあるが、前年度比では微増である。選挙用備品の購入や都市計画基本図作成業務委託、地籍調査業務委託等を要因に増加した。今後は、業務委託の見直しを行うが、人件費削減のための民間委託も検討していくため、結果的に物件費が上昇する可能性がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２５からの経年比較では、ほぼ横ばいである。性質上、削減困難な経費ではあるが、町単独事業を見直す等の対応を検討する。

その他の分析欄

類似団体平均と比べると低水準ではあるが、維持補修費の増加が目立ってきている。今後、大規模改修が必要となる施設が多く、多額の費用がかかるため、比率は増加すると思われるが、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行い、経費節減に努めつつ、施設利用料等について、増額を検討する。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ、かなり高い水準にある。当町は、観光を主力産業としており、観光協会、商工会といった各種団体への補助、ゴミ、し尿処理のための一部事務組合への分担金が高い傾向にある。また、平成２８年度から消防組織が広域化した点も、負担金増の要因である。今後は、補助金交付団体における事業の成果を確認し、補助金額の見直し、廃止を検討する。

公債費の分析欄

過去の大型事業に充てた地方債の償還に伴う減少及び、地方債の新規発行抑制を継続して行っているため、金額的には微減だが、比率は横ばいとなった。今後は、臨時財政対策債及び一般会計債の借入額を調整し、比率悪化防止に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と類似の変動をしている。公債費が若干減少したことに加え、維持補修費、災害復旧費が増加したことにより、割合が増加した。今後も、維持補修費の増加が見込まれるため、既存の施設、事業について見直しを行い必要な財政措置が行えるよう努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度以降、基金全体の残高は増加傾向にある。特に、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加した。（今後の方針）他団体と比較すると、基金積立金残高が低水準であるため、財政調整基金の積み増しに取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適正な活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度末以降、概ね７億円程度の水準で推移しており、大幅な増減はなし。（今後の方針）現在の財政調整基金積立金は他団体と比較しても低水準である。過去の大規模災害時の支出状況や、今後の公共施設維持管理経費の負担増も踏まえ、残高目標を標準財政規模の約３０％、１０億円と定めている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与教育振興基金：教育の振興緑と水のふるさと基金：地域の活性化を図る地域住民活動を支援（増減理由）平成２８年度以降、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成２８年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後、計画的に更新または長寿命化を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら施設全般的に老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が上昇している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率も、エコクリーンセンター東河建設時の地方債償還終了に伴い、減少傾向にある。