菊川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へ移行した。①経常収支比率が改善した要因は主に営業外収益のうち、一般会計からの補助金が前年度比約4,200万円増加したことに加え、長期前受金戻入益が約2,600万円増加したことである。使用料収入についても約470万増加していることから、引き続き、管渠整備と併せて早期接続の呼びかけを徹底し、有収水量を増加させ、改善を図る必要がある。②令和２年度においては、固定資産の除却があったことから、資産減耗費が発生し、損失を計上したため、累積欠損金比率の数値が悪化した。③流動比率に関しては、現金及び預金が前年対比約3,900万増加したことにより改善が見られるが、依然100％未満の数値となっている。将来的に使用料改定を２回行う予定であり、使用料収益の増加による経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は前年度分析において平成30年度、令和元年度の比率をそれぞれ1,736％、1,761％と修正した。令和２年度においては1,725.7％となっており改善が見られるが、類似団体と比較し、高い水準となっているため使用料単価を適正なものに改定する必要がある。⑤経費回収率は平成30年度及び令和元年度の比率について、分流式下水道に要する経費の算定に誤りがあったため、次のように修正する。H30：73.62％R1：81.03％令和２年度においても、依然100％を割りこむ数値であり、使用料収入で賄いきれない分について、一般会計からの経営支援として繰入金を充当している。営業収益の不足が原因であるため、接続促進や適正な使用料を設定する必要がある。⑥汚水処理原価は平成30年度及び令和元年度の数値において、分流式下水道に要する経費の算定に誤りがあったため、次のように修正する。H30：184.16円、R1：158.53円令和２年度において減少したのは、汚水維持管理費に充当した国庫補助金がなかったことが要因として挙げられる。⑦施設利用率は前年度修正数値39.07％、令和２年度の数値は39.05％である。現在、管渠整備中であることから、整備完了に伴い接続率が上昇すれば比率は向上していくものと考えられる。⑧水洗化率について処理区域内人口の増加に伴う水洗化率向上の取組を引き続き行い、水質保全に努めていく。

老朽化の状況について

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないものがほとんどであるため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。

全体総括

公共下水道事業は令和５年度までは処理区域が拡大する見込みである。しかしながら、経費回収率は85％程度と低く、一般会計からの繰入に依存していること加え、累積欠損金比率も悪化している。営業収益は着実に増加しているため、引き続き、管渠整備と併せて早期の接続促進を図り、使用料の改定を行い、営業収益を増加させることが急務である。