東白川村

地方公共団体

岐阜県 >>> 東白川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村の人口は急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成２６に策定した第五次総合計画や平成２７に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（平成１８－平成２０）や第五次行政改革大綱（平成２４－平成２８）での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制を行なってきた。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。

類似団体内順位：40/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン終了後、平成２３に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、適正かつ計画的な職員の任用に努めているが、人口対策など政策的業務については、人員の確保と育成が必要である。また、平成２７以降において大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。

類似団体内順位：28/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：18/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、平成２８／４の目標数値は６４人であったが、平成３１／４の実際は６８人となった。基本的な方針としては、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。

類似団体内順位：34/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

類似団体内順位：49/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は平成２７においては、平成２６に引き続き比率が０と年々改善していたが、平成２８に再び２１．８％となった。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分の１相当は、常時確保しておくこととしている。

類似団体内順位：49/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費抑制方策として定員管理計画を定めているが、２８／４の目標数値は６４人であったが、平成３１／４の職員数は６８人となっている。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。今後は、適正な人事・給与の管理をしていきたいと考えている。

類似団体内順位：43/52

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

類似団体内順位：12/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：30/52

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：52/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成２０までは類似団体を大きく上回っていたが、平成２１には同等の比率まで改善し平成２３以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。

類似団体内順位：11/52

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。今後、簡易水道やＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となり、公債費は増加する見込みである。

類似団体内順位：26/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：41/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、全体で１，１９６，８３８円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２４までは、実質収支額、財政調整基金残額とも、年々増加する傾向にあった。１０年度ほど前から積立を続けてきた財政調整基金であったが、地方創生や地域活性化に向けて投資する時という位置づけから、平成２７から基金を繰り入れ各種施策を行った。今後、人口対策を重点にメリハリのある事業推進を図りながら、適正な財政運営を行うよう努力していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０において、一般会計の実質黒字比率は、２０．７％となった。平成２８から増加しているが、これは、地域活性化のための各種施策を行った結果である。総体的には、一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率においても、ある程度の黒字を確保しており概ね健全であると判断している。しかし、今後は、多くの固定資産を保有している国保診療所特別会計や簡易水道特別会計で施設の老朽化に伴う経費が増大すると予測されるため、中長期における総合的な行財政計画の管理が必要と考えている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等に対し、補てんされる算入公債費等は、２分の１以上となっている。この主な要因は、過疎地域指定団体に借入が認められる過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を中心に発行してきた結果である。今後も、有利な起債発行に努め、比率の改善を図る。なお、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、平成２８－平成２９と減少したが、今後は簡易水道設備の主要機器が更新時期を迎え新たな借り入れが予定されてるのに加え、既発債の償還年限が３０年と長いため、この項目での改善は当面見込めない。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、起債発行抑制などの措置により年々減少してきたものの平成２８から増加している。これは元金償還額より借入金が上回ったことによるが、今後は、有利な起債は有効に活用しながら、計画的に財政運営が必要である。充当可能財源については、財政調整基金を標準財政規模の２分の１相当額まで増額を図ってきたため、将来負担額は年々減少してきて、平成２６から、将来負担額はなくなったが、平成２８年に入り、地方債の起債発行額の増加により、充当可能財源等も減少した関係で再び将来負担額が発生した。なお、基金については、財政調整基金のほか、今後の施設更新の財源として、積極的に積立を行ってきたが、医療整備ゾーン整備事業を目的とした社会福祉医療施設等整備基金を取り崩しをした結果、平成３０に大きく減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体は昨年度と比較して、減少している。大きな要因は、医療整備ゾーン整備を目的とした社会福祉医療施設等整備基金を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。

減債基金

（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）今後、村債の償還の増加に備えるために、適切な基金運用を行う必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉の促進を目的とした社会福祉基金、ふるさと納税によるむらづくりを目的としたふるさと思いやり基金の比率が高くなっている。次に、集落共同活動の強化を目的としたふるさと農村活性化対策基金や社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉施設整備基金、社会福祉医療施設等整備基金が多く、５つの基金でその他特定目的基金のほぼ全体を占める。（増減理由）前年度と比較して社会福祉医療施設等整備基金が減少したが、医療整備ゾーン整備事業の財源として基金を取り崩したためである。（今後の方針）ふるさと思いやり基金や地域福祉基金、社会福祉施設整備基金などのその他の基金については、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産の全般について、設置してから年数が経過していることから、減価償却率が高い状況である。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額として、地方債の現在高が多いことから、債務償還可能年数が高い状況である。

類似団体内順位：45/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析情報が無いので、未記載。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率と将来負担比率が高いため、公共施設等総合管理計画により、施設の更新や維持管理を計画的に進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

昭和４０年代から道路・橋梁の開設が増え、また、保育所や学校なども設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、平成６年の設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から651百万円の減少(▲7.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から381百万円減少(▲3.3%)し、負債総額も前年度末から31百万円減少(-0.7%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、3,062百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,242百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から416百万円減少(▲3.5%)し、負債総額は前年度末から28百万円減少(-0.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,535百万円多くなり、負債総額も1,561百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,774百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,139百万円、前年度比19百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が227百万円多くなっている一方、移転費用が9百万円少なくなり、純行政コストは224百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が581百万円多くなっている一方、人件費が307百万円多くなっているなど、経常費用が1,651百万円多くなり、純行政コストは1,070百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(1,967百万円)が純行政コスト(2,665百万円)を下回っており、本年度差額は▲697百万円となり、純資産残高は697百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が194百万円多くなっているが、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は350百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,412百万円多くなっているが、本年度差額は▲355百万円となり、純資産残高は388百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は143百万円であったが、投資活動収支については、社会福祉医療施設等整備基金の取崩収入があることなどから、81百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、321百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により427百万円多い284百万円となっている。投資活動収支では、▲229百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、507百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より453百万円多い310百万円となっている。投資活動収支では▲270百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、631百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味すあるため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて6.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、平成30年度より大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業を開始した国保診療所事業会計に対して例年より大きく上回る繰出金を支出したことにより、前年度を上回ることとなった。ただし、国保診療所事業会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの2年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は例年並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲348百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、はなのき会館大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村