東白川村

財政力指数の分析欄

本村の人口は、５０年前と比較して５２％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成２６に策定した第五次総合計画や平成２７に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（平成１８－平成２０）や第五次行政改革大綱（平成２４－平成２８）での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、平成２７に一旦比率を改善することができたが、平成２８には再び硬直化の傾向となり、主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン終了後、平成２３に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、平成２７以降において大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、平成２８／４の目標数値は６４人であったが、平成２９／４の実際は、６６人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。

実質公債費比率の分析欄

平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し、平成２８・平成２９決算においては、１０．２％となり年々改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成１５で完了しているものの償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道、ＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

将来負担比率の分析欄

比率は平成２７においては、平成２６に引き続き比率が０と年々改善していたが、平成２８に再び２１．８％と平成２９も１２．２％なった。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分１相当は、常時確保しておくこととしている。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成２０までは類似団体を大きく上回っていたが、平成２１には同等の比率まで改善し平成２３以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、平成１４にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしているが、簡易水道やＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのような比率の改善は望めない。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

基金全体

（増減理由）基金全体は、ここ数年、減少しているが、大きな要因は財政調整基金が減少しているためである。（今後の方針）財政調整基金及び財政調整基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は平成２８平成２９と続けて減少をしているが、ここ数年、普通建設費等の歳出が増加による財源不足に対して、財政調整基金を取り崩しているためである。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。

減債基金

（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）今後、村債の償還の増加に備えるために、適切な基金運用を行う必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金や地域福祉の促進を目的とした社会福祉基金、ふるさと納税によるむらづくりを目的としたふるさと思いやり基金の比率が高くなっている。次に、集落共同活動の強化を目的としたふるさと農村活性化対策基金や社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉施設整備基金が多く、５つの基金でその他特定目的基金の９９．８％を占める。（増減理由）前年度と比較してふるさと思いやり基金が増加したが、年々、ふるさと納税制度として寄附金が多くなり、基金に積立を行ったためである。（今後の方針）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金については、平成３０の移転新設工事の財源として取り崩しを行う予定である。また、ふるさと思いやり基金や地域福祉基金、社会福祉施設整備基金などのその他の基金については、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産の全般について、設置してから年数が経過していることから、原価償却率が高い状況である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析情報が無いので、未記載。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率と将来負担比率が高いため、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の更新や維持管理を計画的に進める必要がある。