東白川村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 小規模集合排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村の人口は、５０年前と比較して５２％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成２６に策定した第五次総合計画や平成２７に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（平成１８－平成２０）や第五次行政改革大綱（平成２４－平成２８）での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、平成２７に一旦比率を改善することができたが、平成２８には再び硬直化の傾向となり、主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。

類似団体内順位：37/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン終了後、平成２３に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、平成２７以降において大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。

類似団体内順位：30/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：13/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、平成２８／４の目標数値は６４人であったが、平成２９／４の実際は、６６人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。

類似団体内順位：33/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し、平成２８・平成２９決算においては、１０．２％となり年々改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成１５で完了しているものの償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道、ＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

類似団体内順位：48/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は平成２７においては、平成２６に引き続き比率が０と年々改善していたが、平成２８に再び２１．８％と平成２９も１２．２％なった。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分１相当は、常時確保しておくこととしている。

類似団体内順位：43/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：44/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

類似団体内順位：14/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：28/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：49/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成２０までは類似団体を大きく上回っていたが、平成２１には同等の比率まで改善し平成２３以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。

類似団体内順位：10/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、平成１４にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしているが、簡易水道やＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのような比率の改善は望めない。

類似団体内順位：26/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：38/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。、特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、全体で１，１２３，５１６円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４までは、実質収支額、財政調整基金残額とも、年々増加する傾向にあったが、この主な要因は、集中改革プランや第五次行財政改革大綱による行財政改革と地方交付税の増額である。１０年度ほど前から積立を続けてきた財政調整基金であったが、平成２７以降において、今、地方創生に向けて投資する時という位置づけから、平成２８に１億５千万円、平成２９は５千万円を繰り入れ、地域活性化のための各種施策を行った。今後も類似団体と比較して体力の弱い本村としては、人口対策を重点にメリハリのある事業推進を図りながら、適正な財政運営を行うよう努力していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国保診療所特別会計国民健康保険特別会計小規模集合排水処理事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成２９において、一般会計の実質黒字比率は、２２．２１％となった。また、同比率は前年度対比３．４ポイント増加したが、これは、地域活性化のための各種施策を行った結果である。総体的には、一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率においても、ある程度の黒字を確保しており概ね健全であると判断している。しかし、今後は、多くの固定資産を保有している国保診療所特別会計や簡易水道特別会計で施設の老朽化に伴う経費が増大すると予測されるため、中長期における総合的な行財政計画の管理が必要と考えている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等に対し、補てんされる算入公債費等は、２分の１以上となっている。この主な要因は、過疎地域指定団体に借入が認められる過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を中心に発行してきた結果である。今後も、有利な起債発行に努め、比率の改善を図る。なお、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、前年度と比較して減少したが、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道設備の主要機器が更新時期を迎え新たな借り入れが予定されてるのに加え、既発債の償還年限が３０年と長いため、この項目での改善は当面見込めない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、起債発行抑制などの措置により年々減少してきたものの平成２９においては、前年度より増加した。これは元金償還額より借入金が上回ったことによるが、今後は、地方債の現在高を減らすのみを目標とせず、有利な起債は有効に活用しつつ、財政規律を保つ節度のある地方債の運用を行っていきたい。充当可能財源については、財政調整基金を標準財政規模の２分の１相当額まで増額を図ってきたため、将来負担額は年々減少してきて、平成２６から、将来負担額はなくなったが、平成２８年に入り、地方債の起債発行額の増加により、充当可能財源等も減少した関係で再び将来負担額が発生した。なお、基金については、財政調整基金のほか、今後の施設更新の財源として、積極的に積立を行ってきたが、充当可能財源は、平成２５年時と同じように再び減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体は、ここ数年、減少しているが、大きな要因は財政調整基金が減少しているためである。（今後の方針）財政調整基金及び財政調整基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は平成２８平成２９と続けて減少をしているが、ここ数年、普通建設費等の歳出が増加による財源不足に対して、財政調整基金を取り崩しているためである。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）今後、村債の償還の増加に備えるために、適切な基金運用を行う必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金や地域福祉の促進を目的とした社会福祉基金、ふるさと納税によるむらづくりを目的としたふるさと思いやり基金の比率が高くなっている。次に、集落共同活動の強化を目的としたふるさと農村活性化対策基金や社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉施設整備基金が多く、５つの基金でその他特定目的基金の９９．８％を占める。（増減理由）前年度と比較してふるさと思いやり基金が増加したが、年々、ふるさと納税制度として寄附金が多くなり、基金に積立を行ったためである。（今後の方針）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金については、平成３０の移転新設工事の財源として取り崩しを行う予定である。また、ふるさと思いやり基金や地域福祉基金、社会福祉施設整備基金などのその他の基金については、計画的に積み立てや取り崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産の全般について、設置してから年数が経過していることから、原価償却率が高い状況である。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析情報が無いので、未記載。

75.4％80.8％86.3％86.6％87.2％87.7％90.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率と将来負担比率が高いため、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の更新や維持管理を計画的に進める必要がある。

10.2％10.3％11％12％13.2％14.1％14.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

昭和４０年代から道路・橋梁の開設が増え、また、保育所や学校なども設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、平成６年の設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から222百万円の減少(▲2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から153百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から137百万円増加(+3.3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,792百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,318百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から91百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から171百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,300百万円多くなり、負債総額も1,634百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,539百万円となり、前年度より減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,158百万円、前年度比▲82百万円)であり、純行政コストの47.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が234百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が356百万円多くなり、純行政コストは567百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が595百万円多くなっている一方、人件費が314百万円多くなっているなど、経常費用が2,012百万円多くなり、純行政コストは1,423百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,028百万円)が純行政コスト(2,419百万円)を下回っており、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は373百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が383百万円多くなっているが、本年度差額は▲308百万円となり、純資産残高は290百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,501百万円多くなっているが、本年度差額は▲313百万円となり、純資産残高は262百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は142百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから、▲299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、172百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、341百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により135百万円多い277百万円となっている。投資活動収支では、▲429百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、159百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、485百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より160百万円多い302百万円となっている。投資活動収支では▲472百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、617百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて3.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度からは減少(▲4.7万円)している。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とともに赤字であったため、▲152百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、はなのき会館大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。