七宗町

団体

21:岐阜県 >>> 七宗町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成３０～令和２年度の３ヶ年平均）は、類似団体内平均値と同数値で、ここ数年、大きな変動はありません。しかし、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４６．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、大変厳しい財政力指数となっていることには変わりありません。今後も指数の大きな改善は望めないため、公共施設の統廃合を含めた具体案の検討を進めて行きます。

類似団体内順位：10/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体内の平均値からは、７．６ポイント低くなっており、対前年度から６．０ポイント低くなりました。この要因は、経常経費一般財源の地方消費税交付金の増加（約１千５百万円）や普通交付税の増加（約１億１千６百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等、使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、この水準を維持するために、義務的経費の削減に努める必要があります。

類似団体内順位：6/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度と比較した決算総額は、人件費が４２，２３８千円の増、物件費が８６，０８２千円の増、補助費等も３８９，２４２千円の増となり、１人当たり４６，６８５円増加しました。この要因は、会計年度任用職員制度による人件費の増加や旧診療所解体工事等の物件費の増加、また、特別定額給付金による補助費の増加が影響しています。今後は、自主運行バス事業の外部委託など、人件費の削減に向けた改革を行って参ります。

類似団体内順位：13/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値より１．２ポイント高くなっており、対前年度からは１．２ポイント増加しました。増加の要因は、経験年数階層区分の変動が大きかったことが考えられます。今後も、引き続き給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：35/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、対前年度から０．７９ポイント増加しておりますが、類似団体内平均値との比較では、１．４３ポイント低い値となっています。これは、算定基礎数値となる人口が１０４人（３，７２１人から３，６１７人）減少していることが要因と考えていますが、問題ない数値だと認識しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行って参ります。

類似団体内順位：20/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、対前年度と比較すると１．６ポイント改善されました。また、類似団体内の平均値と１．１ポイントの差となっており年々改善しています。これは、地方債の新規借入額を抑制しているためであり、今後も引き続き地方債の抑制に努め、一層の財政健全化を目指します。

類似団体内順位：31/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債の借入額の抑制を図り、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：1/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値を２．５ポイント上回り、対前年度比から０．３ポイント増加しています。これらの要因は、会計年度任用職員制度による人件費の増加や経験年数階層区分の変動の影響が考えられます。今後は、定員管理計画に沿った適正な人事管理や自主運行バス事業の外部委託拡大の検討を進めるなど、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：37/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると２．０ポイント低くなっており、対前年度との比較では３．１ポイント減少しました。主な要因は、会計年度任用職員制度による臨時雇用賃金の減少や経常経費一般財源の地方消費税交付金・普通交付税の増加が影響していると考えられます。第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めていく必要があります。

類似団体内順位：20/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値からは０．９ポイント低くなっています。全国平均を上回る高齢化率の当町では、今後において社会保障事業費の増加が見込まれるため、扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。

類似団体内順位：15/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．８ポイント低くなっており、対前年度比では１．３ポイント減少。主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の減少等によるものです。今後は、簡易水道施設や下水道施設の老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されるため、令和５年度までに公営企業会計の一部法適用化に向けた準備を行うとともに、中長期的な視点に立った経営戦略の見直しを含め、将来負担を見据えた料金体系の見直しに努めて参ります。

類似団体内順位：28/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３．０ポイント低くなっており、対前年度との比較では１．２ポイント減少しました。主な要因は、経常経費一般財源の地方消費税交付金・普通交付税の増加が影響していると考えられます。今後においても、事業内容等の検証を行い、適正な支出に努めます。

類似団体内順位：14/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ここ数年借入額の抑制を図っており、類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント低くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、予算規模を縮小するなど、地方債に頼らない計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。

類似団体内順位：14/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より４．２ポイント低くなっており、対前年度比では５．２ポイント減少しました。経常経費一般財源の地方消費税交付金・普通交付税の増加が影響していると考えられます。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

類似団体内順位：8/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２５，３０６円となっており、対前年度から１９５，９８９円増加しています。民生費が前年度に比べて大きく増加した要因は、特別定額給付金によるものです。議会費・総務費・商工費・消防費・教育費の増加については、新型コロナウイルス感染症対策による備品整備や商品券等の事業者支援事業に係る経費によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２５，３０６円となっており、対前年度比で１９５，９８９円増加しています。増加の要因として大きなものは、補助費等で特別定額給付金によるものです。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１６９，４７９円、扶助費が６１，１８６円、公債費が７５，８６３円と、それぞれ対前年度から１６，０８８円増加、３，００８円減少、２，０２７円増加しました。今後も、すべての区分において類似団体内平均値を下回るよう、コスト削減に努めて行きたいと考えています。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、４年連続で黒字となりました。ひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）により、平成２８年度まで例年行っていた財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行う必要がなくなったことが要因であると考えています。今後も、決算余剰金の積立等による財政調整基金の適正な管理に努め、標準財政規模の５０％以上を維持できるよう、健全な行財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。また、連結黒字額は、前年度から増加しました。この要因のひとつとして、国民健康保険事業特別会計における医療給付費の減少や介護保険事業特別会計による保険給付費の減少による黒字額の増加が影響していると考えています。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、６．９ポイントで類似団体と比較しても高くなっていますが、年々改善されてきています。これは、地方債の借入額を計画的に抑制している成果が表れていると考えています。今後においても、将来世代への負担を残さないよう、公債費の適正化に取り組み、元利償還金を減少させる計画です。

分析欄：減債基金

該当はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していません。今後は、財源不足による基金の取り崩しや簡易水道施設・下水道施設の老朽化に伴う改修費用や維持管理経費に係る公営企業債等繰入の増加が見込まれるため、計画的な繰上償還や地方債の新規借入額を抑制し、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要です。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で２，９０１百万円となっており、前年度から１５９百万円の減少となっている。これは、まちづくり基金で１０８百万円、財政調整基金で７０百万円の積立が増加した一方で、まちづくり基金で事業財源として３７６百万円の取り崩しによる減少が主な要因である。（今後の方針）・ふるさと納税制度において、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限るとされたことから、寄付金の伸びは見込めない状況にある。今後においては、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように、中長期的に基金の使途の明確化を図り、計画的な積み増しと有効な活用に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度の基金残高は、１，２４７百万円となっており、前年度から７１百万円の増加となっている。・平成２８年度までは財源不足を補うため基金の取り崩しを行っていたが、ひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）により、平成２９年度以降基金の取り崩しを行う必要がなくなり、決算余剰金の積立により残高が増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、最低、標準財政規模の５０％程度と考えているが、災害への備えや、公共施設の老朽化対策等の備えとして、決算余剰金の積み増しを行っていきたいと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度の基金残高は、５４百万円となっており、前年度から同額となっている。・平成２５年度に地方債の繰り上げ償還を行うため、１７１百万円を取り崩して以来、残高はここ数年変動していない。（今後の方針）・地方債の新規借入額を抑制しているため、公債費については平成２５年度をピークに減少しており、今後も公債費の適正化に取り組み減少させる計画である。そのため、繰上償還を予定した積み立てや取り崩しの計画はないため、今後の変動はないものと考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄付金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用する。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図る。・庁舎整備基金：庁舎の建設等に要する資金を積み立てて活用する。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のため地域振興の推進を図る。・森林環境整備基金：生活環境の景観等の整備と環境保全に関する意識の高揚を促すため、適正な森林整備に活用する。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税による寄付により１０８百万円積み立て、事業財源として３７６百万円取り崩したため、総額で２６８百万円の減少となっている。・庁舎整備基金：庁舎の建て替えに備え積立を行ったため、３０百万円増額となっている。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の交付分について、令和２年度の事業財源として充当した残額の積立により７百万円の増額となっている。（今後の方針）・まちづくり基金：寄付者から指定された事業の財源として有効に活用していく。・庁舎整備基金：公共施設個別施設計画により算出された新庁舎更新費用が約８５０百万円であり、その金額を目標に毎年３０百万円の積立と決算余剰金の状況による定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していく。・森林環境整備基金：基金の活用目的に沿い、適正な森林整備事業の財源として有効に活用していく。・地域福祉基金、地域振興基金については、今後、使途の見直し等、基金条例の改正も含め検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却費がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。令和２年度の本町は、類似団体内平均値に比べ７．４ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。公共施設総合管理計画を策定済みであり、当計画に基づき施設の適正管理を図り、老朽化対策を進めていきます。

類似団体内順位：45/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を大きく下回っています。主な要因は、平成２１年、２３～２６年度にかけ、地方債の繰上償還を行い、地方債残高を減少させるとともに、借入金額の抑制を図ってきたためです。引き続き、この水準を維持できるよう、堅実な財政運営に取り組んでいきます。

類似団体内順位：1/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、財政調整基金等への積み増しや計画的な繰上償還、地方債の借入を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっており、主な要因としては、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが挙げられます。これは、今まで必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。

61.4％66.1％67.7％68.1％69.7％69.8％70.9％72.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。

4.1％5.3％6.9％8.5％10％10.9％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【公営住宅】、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】です。公営住宅については、昭和３０～４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を超過したものがあるためです。学校施設については、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎が有形固定資産減価償却率９９％以上と高くなっています。保育所については、２園のうち、平成４年に建築した七宗第２保育園園舎が３０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が９９％以上と高い要因のひとつと考えられます。橋りょうは、昭和４年から昭和３１年に建設された７橋が、有形固定資産減価償却率９９％以上と高くなっています。今後は町営住宅等長寿命化計画・公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、老朽化対策を実施していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】と【庁舎】です。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。庁舎については、昭和３４年に建設された本庁舎の一部が高い要因となっています。今後は公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、老朽化対策に取り組みます。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から388百万円の減少(△2.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から341百万円減少(△2.2%)し、負債総額は前年度末から247百万円減少(△8.1%)した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,234百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、992百万円多くなっている。・後期高齢者医療広域連合やふるさと開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から345百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から275百万円減少(△8.6%)した。資産総額は、可茂衛生施設利用組合や可茂消防事務組合が保有している公有用地などの資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,952百万円多くなるが、負債総額も可茂衛生施設利用組合や可茂消防事務組合の借入金等があること等から、1,087百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,249百万円となり、前年度比488百万円の増加(+17.7%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,200百万円、前年度比+14百万円)であり、純行政コストの37.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が707百万円多くなり、純行政コストは987百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が294百万円多くなっている一方、人件費が255百万円多くなっているなど、経常費用が2,509百万円多くなり、純行政コストは2,204百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,249百万円)が純行政コスト(3,191百万円)を上回ったことから、本年度差額は59百万円(前年度比+214百万円)となり、純資産残高は141百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,035百万円多くなっている。本年度差額は106百万円となり、純資産残高は94百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,271百万円多くなっている。本年度差額は125百万円となり、純資産残高は69百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事や、神渕コミュニティーセンター空調設備更新工事等を行ったことから、△216百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△269百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、108百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より164百万円多い661百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△351百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△270百万円となった。本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、216百万円となった。・連結では、可茂衛生施設利用組合や可茂消防事務組合へ2市7町1村から支出している施設運営費等の負担金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い701百万円となっている。投資活動収支では、公共施設への設備費等を行ったこと等から、△387百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△265百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、108百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全によある長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体よりやや高い水準にある。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度よりは増加(+16.3万円)している。特に移転費用は、前年度比424百万円の増加で1,402百万円となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策の補助金として例年よりも多く計上されたためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、132百万円となっている。業務活動収支がプラスになった要因は3で前述した通り新型コロナウイルス感染症対策の補助金として国県等補助金収入が大幅に増えたためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,073百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、37百万円経常収益を増加させる必要がある。