七宗町

財政力指数の分析欄

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２７～２９年度の３ヶ年平均）は、類似団体内平均を０．０４ポイント上回る数値となりました。この要因は、当町には大規模償却資産である水力発電所が存在するため、類似団体と比較すると固定資産税の収入が高いことが考えられます。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４３．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、大変厳しい財政力指数となっています。今後も指数の大きな改善は望めないため、より一層の行財政改革に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体内の平均値からは、１．７ポイント低く、対前年度比からも３．０ポイント改善されました。この要因は、経常経費充当一般財源である補助費等、公債費の減少（全体として１５２百万円）によるものと、経常一般財源総額等の自動車取得税交付金が増加した一方、地方交付税の減少（全体として１０４百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等、使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、経常経費の削減を図る必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度と比較した決算総額は、人件費が２３，２１５千円の減、物件費が４５，０２７千円の増、維持補修費が６，０６４千円の増となり、１人当たりで見ると１６，１０３円増加しましたが、類似団体平均値と比較すると５５，５８７円下回っています。人件費減少の要因は、新規採用職員を減らし、総職員数を減したことが考えられます。また、物件費の増加要因は、システム関連経費に係る委託料が増加していることが考えられます。今後は、会計年度任用職員制度による人件費の増加が見込まれるため、自主運行バス事業の外部委託など、人件費の削減に向けた改革を行っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均よりも０．９ポイント低くなっております。今後も、引き続き給与の適正化に努めます。（注）指数は、平成２９年４月１日現在（前年度）の数値を用いております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、対前年度から０．５１ポイント増加しておりますが、算定基礎数値となる人口が１１９人（４，０３８人から３，９１９人）に減少していることが要因で、算定数値のベースとなる職員数は、前年度と同数の６８人で計算しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行ってまいります。

実質公債費比率の分析欄

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より５．３ポイント上回っているほか類似団体内順位も５２団体中５１位と高くなっておりますが、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値から０．４ポイント改善されています。今後も自主財源の確保に努め、平成３２年度には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高を２０億円を下回るよう、財政健全化を図ります。

将来負担比率の分析欄

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均値を２．９ポイント上回っています。これらの要因は、自主運行バスの運営と２箇所の保育園に職員を配置し施設管理を行っているため、類似団体と比較して高くなっていることが考えられます。今後は、自主運行バス事業の外部委託の検討を進めるなど、運営方針の見直しを含めた人件費の抑制を図り、現在の８０人（平成３１．３．１）から７９人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると１．３ポイント低くなっていますが、対前年度と比較すると０．８ポイント増加しています。この要因は、年々増加傾向にあるシステム関連経費の増加や施設の老朽化に伴う委託料が影響していると考えています。第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めていく必要があります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント減少しました。前年度からの減少要因は、町単独事業による医療費助成事業等の社会保障事業にひちそうまちづくり寄附金を充当したことが考えられます。今後も扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．９ポイント低く、対前年度比でも０．３ポイント低くなっています。主な改善要因は、小規模集合排水処理事業繰出金の減少によるものですが、今後は、簡易水道施設や下水道施設における老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されるため、赤字補填的な繰出金を抑制し、事業経費についても節減するとともに、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント低く、対前年度との比較でも１．８ポイント減少しました。主な要因は、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めてきたことが考えられます。今後においても、適正な対応に努めます。

公債費の分析欄

公債費については、計画的な繰上償還や借入額の抑制を図っており、対前年度から１．８ポイント下回っていますが、類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、地方債に頼らない予算規模に縮小するなど、計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より２．４ポイント低く、対前年度比でも１．２ポイント低くなりました。人件費と物件費は、前年度を上回る数値となりましたが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１５．７％下回っています。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度から平成２９年度の基金全体の増加要因は、ＰＲ効果によるひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）が大きく増加し、８１７百万円を「まちづくり基金」に積み立てたことにあり、基金全体としては、２，３９７百万円となっています。（今後の方針）・ふるさの納税制度の恩恵をうけている一面があり、短期的には基金全体の減少は考えにくいが、中長期的には基金の使途の明確化を図り、計画的な積み増しと有効な活用を図る必要があります。

財政調整基金

（増減理由）・平成２７年度は、財源不足を補うため１６３百万円の財政調整基金の取り崩しを行ったため、残高合計は１，０６９百万円となっています。平成２８・２９年度は、財政調整基金の取り崩しを行っていないため、残高合計は、変動していません。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、最低、標準財政規模の５０％程度と考えているが、災害への備えのため、決算余剰金の積み増しを行っていきたいと考えています。

減債基金

（増減理由）・減債基金については、平成２５年度に地方債の繰り上げ償還を行うため、１７１百万円を取り崩しており、残高合計は５４百万円となっています。その後の４年間においては、変動はありません。（今後の方針）・今後の町債の償還に備えておく必要があるが、現在、積み立てや取り崩しの計画はないため、変動はないものと考えています。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄付金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用します。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るために活用します。・庁舎整備基金：庁舎の建設等に要する資金を積み立てて活用します。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のための地域振興を推進するために活用します。・ふるさと水と土基金：ため池や用排水路等の諸機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために活用します。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税制度の効果により、まちづくり寄付金が伸びたことが要因で対前年度から８１８百万円増加しました。・庁舎整備基金：将来に備え、平成２８年度に４０百万円の積み増しを行い、基金残高は１１０百万円です。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、平成２７年度からの変動はありません。（今後の方針）・まちづくり基金：寄付者から指定された事業の財源として有効に活用させていただきたいと考えています。・庁舎整備基金：将来に備え、定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していきたいと考えています。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、今後、使途の見直し等、基金条例の改正も含め検討したいと考えています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。平成２８年の本町は、類似団体内平均値に比べ８．６ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。今後は、個別施設計画を策定し、施設の計画的な方針を定め、より適切な維持管理を行います。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、計画的な繰上償還や地方債の借入を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっています。その中でも、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和４０年に建設された旧診療所、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが要因となっています。これは、今まで、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に積極的に取り組んで行きます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。