七宗町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.6%52.9%001002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２６～２８年度の３ヶ年平均）は、水力発電所が存在し固定資産税（大規模償却資産）の収入があるため、類似団体内の平均値を０．１ポイント上回りましたが、対前年度比では、０．０１ポイント下回りました。また、県内では、４２団体中４０位と、大変厳しい財政力指数となっています。今後も指数の悪化が予測されるため、より一層の行財政改革に努めます。

類似団体内順位：9/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされていますが、類似団体内の平均値からは、３．４ポイント高く、対前年度比からも２．７ポイント上昇しました。この要因は、公債費以外の義務的経費の増加（人件費約２千万円・扶助費約１千３百万円）によるものと普通交付税の減少（約１千８百万円）が影響していると考えられます。今後も地方税等の使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、経常経費の削減を図る必要があります。

類似団体内順位：34/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度と比較した決算額は、人件費が２０，７３２千円、物件費が１４，２３５千円、維持補修費が３，８２２千円の増額となり、１人当たりで見ると１５，０６２円増加しましたが、類似団体平均値と比較すると５５，８２５円下回っています。人件費増加の要因は、大量退職に備え、一時的に新規採用者を増やしたことによるものです。また、物件費については、社会保障・税番号制度に伴う関係経費の増が影響していると考えられます。今後は、第４次行財政改革に基づき、人件費の削減や外部委託の検討などを進め、コストの削減を図っていく方針です。

類似団体内順位：15/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数（平成２９年４月１日現在）は、対前年度比で１．１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値よりも０．７ポイント低くなっています。前年度からの増加要因は、新卒の新規採用職員の採用を増やしたことが考えられますが、引き続き給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：19/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の大量退職に備え一時的に新規採用職員を増やしてましたが、類似団体平均値から１．６２人下回りました。今後も定員管理計画により、削減を図って行く予定です。

類似団体内順位：17/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より５．３ポイント上回っていますが、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値から０．７ポイント改善されています。今後も引き続き財源の確保に努め、平成３２年度には、実質公債費比率１０％以内、地方債残高２０億円以内を目標に、財政健全化を図ります。

類似団体内順位：51/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．８ポイント上回っています。これらの要因は、直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が２箇所あることが考えられます。今後は、運営方針の見直しを含めた人件費の抑制を図り、現在の８１人（平成３０．２．１）から８０人（平成３３．４．１）へ削減していく計画です。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度と比較すると０．４ポイント増加していますが、類似団体内平均値と比較すると０．１ポイント低くなっています。これらの要因は、社会保障・税番号制度に伴う関連経費が膨らんでいることが考えられます。今後においては、第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めます。

類似団体内順位：23/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を０．９ポイント上回っており、対前年度比でも０．４ポイント増加しました。前年度からの増加要因は、町単独事業による医療費助成事業の増加によるものが考えられます。今後も扶助費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないように対策を講じていく必要があります。

類似団体内順位：40/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値とは同数値となりましたが、対前年度比では０．２ポイント低くなっています。主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰出金の減少が挙げられます。今後も、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。

類似団体内順位：29/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較すると１．４ポイント低い状況ですが、対前年度との比較では０．７ポイント増加しました。主な要因は、可茂消防事務組合負担金の増、七宗町社会福祉協議会に対する補助金の増によるものです。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めます。

類似団体内順位：19/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、計画的な繰上償還や借入額の抑制を図っていますが、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されますが、地方債に頼らない財源確保に努めていきます。

類似団体内順位：39/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より１．２ポイント高く、対前年度比でも２．６ポイント高くなりました。人件費、扶助費、物件費、維持補修費、補助費等が前年度を上回る結果となりましたが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約１６．５％、ラスパイレス指数についても０．７ポイント下回っています。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

類似団体内順位：22/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８７６，９７３円となっており、岐阜県内では３番目に高くなっていますが、類似団体内平均値と比較すると、総務費以外の項目で低い値となっています。総務費が前年度に比べて増加した要因は、ひちそうまちづくり寄附金（２９２，９５４千円）を基金に積み立て、また、その一部を基金から取り崩した（１８９，７３０千円）ためで、決算額の３０．４％を総務費（１，０７５，０５１千円）が占めています。次に民生費が７０２，８１９千円で決算額全体の１９．８６％、次いで公債費の４０１，５５５千円の１１．３％となっています。民生費では、住民一人当たり１７４，０５１円となっており、対前年度比では１０．１％増となっています。民生費増加の要因は、サンホーム七宗給湯・空調機器改修工事（７０，４４６千円）によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８７６，９７３円となっており、岐阜県内では３番目に高くなっていますが、類似団体内平均値と比較すると、積立金と繰出金を除くすべてが低い値となっています。平均値より高くなった積立金は、ひちそうまちづくり寄附金をひちそうまちづくり基金に積み立てたことによるものです。また、繰出金については、特に下水道事業会計と簡易水道事業会計への赤字補填的な繰出金が多くなっているためで、今後は、繰出基準の明確化や使用料金の値上げ等の見直しを含め検討する必要があります。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１５２，５６５円、扶助費が６２，２５７円、公債費が９９，４４４円と、それぞれ対前年度から８，５９３円、４，４９８円、１，０３５円増加しました。人件費については、大量退職に備え新規採用職員を増やしたことが要因でありますが、今後は、適正な定員管理計画に基づき人件費の削減を図っていきます。また、公債費については、計画的な借入と償還を実施していることから、今後も残高は減少していく予定です。その他の経費については、補助費等が増加しましたが、ふるさと納税返礼品等負担金（１４５，７８３千円）によるものとなっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、３年連続して赤字となりました。平成２８年度は、七宗町体育館外壁改修工事やサンホーム七宗給湯・空調機器改修工事などの町単独事業の財源を補うため、１６４，０００千円の財政調整基金を取り崩したことが要因となっています。また、歳入総額から歳出総額を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、財政調整基金を取り崩したことにより黒字となっていますが、平成２３年度からは減少傾向にあり、大変厳しい財政運営となっています。今後も、決算余剰金の積立による財政調整基金の適正な管理に努め、健全な行財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。また、連結においては、平成２３年度から５年連続して黒字額が減少していましたが、平成２８年度は、対前年度比で黒字額が増加しました。これは、国民健康保険事業特別会計において、１人当たりの保険給付費は微増しましたが、保険給付費の総額が減少したことが要因の一つと考えられます。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、岐阜県内では７番目と高くなっていますが、地方債の元利償還金については、平成２５年度のピーク時の４９４百万円に対して、３４百万円の減少となっています。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、元利償還金を減少させる計画です。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率は、岐阜県内では７番目と高いものの、将来負担比率は計上されていません。これらの要因は、計画的な繰上償還や地方債の新規発行額を抑制してきたためです。現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要です。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4％66.1％67.7％68.1％69.7％69.8％70.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、将来負担比率は発生していません。これらの要因は、平成２１．２３．２４．２５．２６年度に繰上償還を行ったことや、毎年の地方債の借入金額を抑制したことによることが考えられます。今後においても地方債の借入金額の抑制を図っていくことにより、実質公債費比率を低下させ、平成３２年度には１０％となるよう公債費の適正化に取り組んで行くこととしています。

5.3％6.9％8.5％10％10.9％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村