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当町には、水力発電所が存在し、固定資産税（大規模償却資産）収入がり、類似団体内の平均値を０．０８ポイント上回っていますが、平成１６年をピークに、ここ数年間、毎年、財政力指数は減少しています。主な要因は、景気の低迷により企業の設備投資等がないことから、減価償却が進み固定資産税の収入が毎年１％から４％程度減少していることが考えられます。また、町内に中心となる企業や産業がないことから、若年層の転出により市町村民税も減少傾向にあります。今後は、第三次行財政改革大綱に沿って、行財政改革に努めます。
類似団体内の平均値からは４．６ポイント高く、また、対前年比も２．８ポイント上昇しました。この要因は、人件費や公債費は減少しているものの、扶助費や物件費の増加が原因と考えられます。今後は、義務的経費の削減はもとより、施設の老朽化が懸念される下水道関連施設への繰出金の対応についても見直す必要があります。
類似団体平均と比較して９２，４５８円下回っています。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになります。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要があります。
過去からの新規採用職員の抑制により、類似団体平均を１．０８人下回っているが、今後、５年ほどの間に３０％程度が退職することから、定員管理の適正化に努めなければならない。平成３３年４月１日には、現在８８人から８２人を目標に定めている。
類似団体より５．９ポイント上回っているが、近年、地方債の借入を抑制している。今後は、おおむね５年間で、実質公債費比率１０％以内を目標に定め、地方債残高についても２０億円以内とする。
基金への積立や繰上償還により将来負担比率は、類似団体内では１位となっているが、引き続き地方債の借入額の抑制を図る。さらに、平成２８年度に策定予定の公共施設等総合管理計画と合わせ、公共施設等の老朽化対策を計画的に行い、財政健全化に努める。
類似団体平均を２．３ポイント上回っていますが、これは直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が２箇所あることが要因と考えられます。今後は、現在の８８人（平成２８．４．１）から８２人（平成３３．４．１）へ削減し、人件費の抑制を図ります。
類似団体内平均値より０．１ポイント高いですが、例年、ほぼ同水準で推移しています。町単独事業で行っている自主運行バス事業の経費、保育園や小中学校の施設がそれぞれ２箇所あり、需用費や賃金などの経費が膨らんでいることが要因となっています。今後は、必要性や効率性を重点において見直しを行い、類似団体内平均値を下回るよう、一層の経費削減に努めます。
類似団体平均を１．０ポイント、前年比でも０．８ポイント増加しています。これは、障がい者自立支援給付事業の増加によるものと考えられます。今後も扶助費の増加が予想されるため、状況に応じた対策を講じ、財政負担とならないよう努めます。
その他における類似団体平均を０．５ポイント上回っていますが、前年比では０．２ポイント少なくなっています。主な要因は、繰出金によるもので、簡易水道事業会計・下水道事業会計については、経費の削減を図るほか、繰出基準の明確化、独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化、後期・介護・国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担を軽減するように努めます。
補助費等の支出のうち、約６割を占めているのが一部事務組合に対する負担金です。前年より３．６百万円ほど下がっていますが、全体としては８．７百万円ほど増加しています。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容の検証を行い、抑制に努めます。
公債費については、借入利息の高い民間資金を中心に計画的に繰上償還を行い、また、同時に借入額の抑制も行ってきましたが、それでも類似団体の平均より１．１ポイント高くなっています。公債費のピークは過ぎましたが、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、地方債に頼らない予算編成に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を３．５ポイント上回る結果となり、人件費、扶助費、物件費、その他の項目が要因であります。しかし、その中でも経常収支比率の一番高い人件費（２５．５％）は、決算額から見る人口１人当たりの人件費では、類似団体平均値を１０．４％、ラスパイレス指数についても３％下回っています。普通建設事業費の人口一人当たり決算額は、類似団体を下回っていますが、今後は、施設の老朽化や施設の維持管理のため増加することが考えられるため、財政を圧迫しないように努めます。
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