七宗町

財政力指数の分析欄

・当町には、水力発電所があり固定資産税収入があるため、類似団体平均を０．１１ポイント上回っているが、近年の景気の低迷により企業の撤退などにより、法人・個人住民税等の税収は減少傾向にある。また、若者の流出により少子高齢化（平成２４年３月末３６．８％）が進んでおり、今後は若者の就労の場を確保し、税収を確保するとともに、事務の効率化や経費削減に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・類似団体の平均より３．０ポイント上回っており人件費や扶助費が増加している。今後はさらに悪化する傾向が予想されるため、行財政改革を着実に進めるほか、定員管理による職員数の削減や手当等の見直しによる人件費の削減に努めるとともに町債発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均を９３，５８０円下回っているが、引き続き人件費の削減に努めるとともに、物件費等については需用費や委託料等の見直しにより徹底したコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体より２．５ポイント下回っているが、今後も引き続き給与や手当の見直しを進め適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規抑制により、類似団体平均を０．４４人下回っているが、定員管理の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体より３．７ポイント上回っており、平成２５年頃が公債費のピークになることが確実であるため、新規の町債発行の抑制し、公債費の削減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

・基金への積立等により将来負担比率は類似団体内１位となったが今後も公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均を２．１ポイント上回っているが、これは独自に運営している町営バスがあることや保育園・小中学校給食施設がそれぞれ２箇所ずつあり各施設に職員を配置しているため、職員数が多いことが要因と考えられるほか、職員の大量退職を控え新規職員の育成を行っているのが要因と考えられる。今後は人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・類似団体平均を１．０ポイント上回っているが、これは町単独事業の町営バスや小規模な町でありながら２箇所ずつある保育園・小中学校・給食施設などの保守管理やパソコンのリース料等の経費が膨らんでいるためで、今後は必要性、効率性などを重点に見直し、機器の導入にあたっては計画的に進めて経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を１．３ポイント上回っており、これは老人福祉費の増加が考えられる。特に当町の高齢化率は平成２４年３月末で３６．８％と高齢化が急速に進展している。今後も扶助費の増加が予想されるので、その効果を見極めながら政策を進めて行かなければならない。

その他の分析欄

・その他における類似団体平均を昨年は０．２ポイント下回っていたが、本年は０．８ポイント上回っており、さらに対前年比では１．０ポイント増加ししているのは、積立金が１．２倍になっているほか繰出金のうち高齢化に伴う介護保険会計・後期高齢者医療事業会計の繰出の増加によるものである。簡易水道事業会計・下水道事業会計については経費の節減を図るほか、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護事業会計・国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担を軽減するように努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均と同率であるが、補助費等のうち一部事務組合負担金が６０．７％を占めており構成団体と協議しながら事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

・現在のところ、類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、先に投資した教育施設建設や上下水道整備等に要した町債償還金の増加が確実で平成２５年頃にはピークとなる。今後は計画的な事業推進に努め新規町債の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】・普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を大幅に下回っているが、ここ数年財政面から投資を抑制してきたためである。しかし、今後は施設の老朽化や施設維持管理のために増えていくと考えられるため計画的な投資を行うように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析