坂祝町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

宅地が微増していることによりここ数年わずかに数値は上昇しているが、令和３年度秋には町内主要企業であるパジェロ製造㈱の工場撤退が決定しており、関係社員等の転出や税収の減少が見込まれる。今後は人口減少と高齢化が加速することが予測されるが、財政力指数をできる限り維持していくために、企業誘致や宅地開発等による税収確保と、健康寿命を延ばす取り組みを推進し社会保障関係支出を少しでも抑制していく必要がある。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

備品等の購入を控えた結果により、前年度よりは比率を下げることができたが、扶助費の増加だけでなく、人件費や専門的な技能を必要とする委託業務が増加し続けているのが実情である。今後も大胆な事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：35/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

備品等の購入を控え、町制５０周年記念事業関係費用がなくなった結果により、前年度よりはやや小さい数値となったが、職員数が増えており、専門的な技能を必要とする業務が増えている。委託内容については再度見直しを図り、必要な内容を適正な経費で行っていくように努めなければならない。また事務事業の見直し等により、適正な人員配置を行うことで、人件費と物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の数値をやや下回る状況となっている。年齢毎の職員配置に偏りがああり、今後しばらくは平均給与月額の増加が続くことが予測されるため、適正な給与体系の維持に努めていく必要がある。

類似団体内順位：29/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の職員数より下回り、育児休業や短時間勤務、部分休業制度が普及し、かつ事務事業の増加により、一人当たりの職員の業務は増加している。教育部局を中心に事業拡大してきたことにより、会計年度任用職員（令和１度までは嘱託職員）の数も増え、人件費は増加が続いている。事業の見直しを基本として、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：4/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は大きな借入を行っておらず、過去の借入の終了もあり実質公債比率は減少してきた。しかし、今後は、子育て拠点施設の建設や町の既存施設の老朽化による改築等だけでなく、一部事務組合における施設移転等も予定されており、大きな借入が発生していく。計画的な起債を行い、公債比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスが続いていており、公債費もこれまでは大幅な増加もなく一定の水準を維持することができたが、今後は、子育て拠点施設の建設が本格化することや、シルバー人材センターの改築、町営住宅、幼小中学校、その施設についても老朽化が進んできており大規模な建築、改築が立て続けに必要になってくる。令和２年度に公共施設の管理計画が完成するが、今後は今まで以上の借入が必要になってくるため、施設の集約等を適正に行いながら借入を調整していかなければならない。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

全国・県平均、類似団体よりも高い比率で増加が続いている。人件費の増加は経常経費の圧迫につながっている。正規の職員数だけでなく、会計年度任用職員も増加しており、事業の見直しを徹底し、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：73/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

備品等の購入を控え、平成３０年度までの町政５０周年記念事業関係費用がなくなった結果により、前年度よりも比率を下げることができた。しかし、全国・県平均、類似団体と比べても高い比率となっている。要因としては、専門的な技能を必要とする委託業務が増加していることにあるが、委託内容を精査し、不要な委託の削減に努めるとともに、職員の技能向上や広域での共同委託等、コスト削減を図っていくことが急務である。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にある。高齢化も進み、今後ますます扶助費の削減は難しくなってくるが、福祉、保健、保険、介護の分野が連携して、より効果的な健康増進事業を推進し、医療費の抑制や自立した生活がより長く継続できるような介護予防に力を入れるとともに、家族や地域とのつながりの希薄化を食い止める手立てを確立していかなければならない。

類似団体内順位：71/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体や全国・県平均を下回っており、特別会計等への繰出金も過剰に負担することなく適正に維持できているため、今後も継続に努める。

類似団体内順位：16/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金、企業会計への繰出金が多くを占めている。令和元年度から下水道事業会計が法適用の企業会計に移行した。類似団体よりは低い比率ではあるが、全国・県平均よりも高い数値となっている。令和元年度は、プレミアム商品券事業実施も増加の要因となっている。見直しを図れる部分は、企業会計と、町単独で行っている補助金制度の部分となり、限られてはいるが、今後は企業会計における適正な利用者負担を求めていく必要がある。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は近年、大きな借入を行っておらず、過去の借入の終了もあり、現在は落ち着いており、類似団体や全国・県平均よりも低い比率にある。しかし、今後は新たな施設建設や老朽化している施設の改築等が控えており、大きな借入が発生するため、公債費の比率が高まっていくことが見込まれている。

類似団体内順位：13/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は減少しているが、人件費や物件費の膨らみが顕著であるため、類似団体と比較しても比率が高い状態が続いている。委託事業の見直しや事業の改革を行い、経常経費の削減に努めることが急務である。

類似団体内順位：62/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が全国・県平均を上回っているのは、幼小中学校に日本語指導助手や特別支援教育等のための支援員の配置を積極的に行っていることが要因にあげられる。議会費、民生費は類似団体よりも低い状態が続いているが、民生費は上昇傾向が続き差が縮まっている。高齢化が進み、老人施設入所に伴う経費や障害者自立支援事業の経費等が増加していることが要因だと思われる。商工費は、観光産業や商店街が町内にないため低い値となっている。新規施設建設も殆どなく、町面積も狭く土木費も低く抑えられてきたことから、公債費も低く維持できた。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費が増加しており、町民一人当たりのコストも増加している。特に扶助費は、類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状態が続いている。医療費や障害者自立事業費、老人福祉施設の関係費用が増加しており、かつ令和２年度からはこども医療費の対象年齢を引き上げた（拡大した）ため、今後は町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し、医療費の抑制、介護予防等に努め、健康寿命を延ばす必要がある。近年、新規整備の普通建設事業がほとんどなかったが、令和３年度以降は子育て拠点施設の建設が始まり、また既存施設の老朽化に対応する更新整備事業も増加予定のため、公債費が急激に膨らみすぎないように、基金等の活用や計画的な借入に努める。積立金については、類似団体よりも低い比率で推移しており、令和元年度は前年のふるさと納税の結果により増えたが、その後のふるさと納税等の収入は芳しくない。健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、ふるさと納税をはじめとした資金調達に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支のマイナスが続いているが、令和元年度からは一層の職員の意識改革を図り、マイナス値の改善に努めている。今後も大胆な事業の見直しや更なる行政の効率化を図り、歳出削減に努め、収支のバランスがとれた運営を行う必要がある。特に、今後は扶助費等の増加、施設建設や改修に対応するために、歳入確保を一層強化していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字にはなっていないが、上水道事業以外は、一般会計からの補てんに頼っている面が多い。特に下水道事業への繰出金が多いため、使用料金の見直し等を検討しながら、経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の減少のピークが過ぎ、今後は新施設の建設や老朽化してきた施設の改修の増加、一部事務組合の施設更新も予定されているため、実質公債費比率が上昇していくことが必至である。このため、今後は経常的な借入は抑え、大きな借入に備えていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債が現在ないため、そのための基金の積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、基金が減少傾向にある。今後は、施設建設等に伴い基金の活用が更に増え、大きな借入も予定しているため、計画的に借入れを行い、将来負担の上昇を抑えるように努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増減の要因は、財政調整基金の取崩しによるものとなっている。その他の目的基金については、大きな近年変動はない。ただし、令和３年度以降は施設建設により、目的基金の活用を予定している。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を一定額維持しながら、今後予定されている新施設の建設や施設の老朽化による改修に対応できるように、目的基金の活用と積立を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）実質単年度収支がマイナスで続いており、それを補うための財政調整基金の取崩しにより基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出の削減を第一に考え、歳入増加策にも努める。そして、不足の事態に対応できる基金の一定額を維持できる財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）現在の基金増加は利息の積立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積立てを継続し、現状を維持する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化のに備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。町民ふれあいプール貸付基金：町民ふれあいプールの運営を円滑かつ効率的に行うための基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して坂祝町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）しあわせまちづくり基金において、教職員資質向上のための寄付金を積み立てたことによる増額。（今後の方針）公共施設の整備基金については、公共施設総合管理計画等を考慮して今後の更新や改修費用に充て、活用していく。その他の基金については、目的に対応する事業に応じて、計画的に活用していく。今後は、老朽化している幼小中学校の施設に対応するための「教育施設等整備基金」を設立する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や県内平均と比べても減価償却率が高く、各施設老朽化が進んできている。各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合等も進めていかなければならない。教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、子育て施設等の新たな施設も増えるため、長期的な視点で財源確保を考えていかなければならない。

類似団体内順位：59/66
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、大規模な借入が少なかったため、類似団体や県内平均よりも低い債務償還比率で推移している。しかし、子育て施設等建設が始まり、借入額は増加見込みである。また長期的には教育施設をはじめとする老朽化した施設の大規模改修（建て替え）が見込まれている。施設改修等については必要な時期を適切に見極めながら順序立てて実施し、今後も計画的な起債を進めていく。

類似団体内順位：17/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化も進み、今後は大きな借入も予定されているため、大規模な事業以外での安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入れの実施と、目的基金への積立てを可能な範囲で継続実施し、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

69.2％70.5％71.8％72.9％74.7％75.8％76.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰り上げ償還したこと等により、現状では実質公債比率は下がっているが、今後は施設の老朽化が進み、大きな借入れも予定されるため、減少傾向は一時的なものである。今後は施設建設等により増加に転じても、できる限り後年への負担が緩やかになるように、目的基金の活用と積立て、計画的な借入れの実施に努める。

2.2％2.7％3.7％4.1％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの資産は低い数値となっており、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が進んでいる。子育て拠点施設の建設開始や教育施設の改修も控えており、各施設において公共施設管理計画を適正に推進しながら、将来の施設の統廃合の検討を行い、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

東西館（体育館）や総合福祉会館、庁舎（保健センター含む）等、まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかあるので、各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない改修や修繕を進め、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努めるとともに、将来の施設の統廃合を早い段階から考えていかなければならない。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、人口推移やニーズを適切に分析し、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。また、町民プールについては、施設の老朽化と利用状況から令和元年度にプールの営業を休止した。今後は既存の施設の利活用や解体について早めに結論を出す。福祉施設における有形固定資産減価償却率が令和１に改善しているのは、総合福祉会館の空調・給湯設備の更新工事及び照明ＬＥＤ化工事等を実施したことによる影響が出ている。また、消防施設における有形固定資産減価償却率が令和１に改善しているのは、減価償却の耐用年数を超えたものが増えてきていることや、公会計制度の習熟の中で計上の見直し等を行っている結果が反映されている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から284百万円の増加(+2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%、有形固定資産減価償却率が73%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,270百万円となり、前年度比108百万円の減少(-3%)となり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用では、物件費等が経常費用の40%(1,314百万円、前年度比-79百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。物件費等のうち、減価償却費が42%(548百万円)を占めていることから、老朽化も見据え、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、長期的な経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(2,743百万円)が純行政コスト(3,150百万円)を下回っており、本年度差額は▲406百万円となり、純資産残高は121百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(特に長期延滞債権及び未収金等の徴収)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動による資金収支では、121百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は135百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては31百万円のプラスとなった。その結果、本年度末資金残高が192百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比では、ほぼ同じ値であり、類似団体との比較では約5%高くなっている。この値が高くなることは、将来世代の負担の分担が減少したことを意味しており、今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(25万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約42%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(47万円)、また、昨年度比は微増である。今後も更に有利な起債や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っており(60百万円)、また、昨年度比では上回っている(7百万円)。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、▲95百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、財源として基金取崩収人が多額であったためである。今後は基金に頼らず、単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており(約半分)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度は一時増加したものの、本年度は減少に転じている。経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。