坂祝町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度で見た財政力指数が微増しており、わずかに財政力指数が上昇する結果となった。目に見えた人口減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていくと思われる。人口減少対策や健康推進を今後も進めていく。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であり、比率は上昇傾向にある。事務の見直しや、大胆な事業の改革などを行い、経常経費を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：55/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は年々上昇している。物件費では特に委託料が増加しており、不要な委託をやめたり、事業内容の見直しなどを行い、物件費の抑制とともに人員配置の見直しも同時に進めていく必要がある。

類似団体内順位：10/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。平成２８年度に高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増え、若干上昇している。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：44/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：5/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は大きな借入れを行っておらず、また、過去の借入れの終了もあり、公債費は減少している。施設の老朽化による今後の更新や改修によっては大きな借入れが発生するため、計画的な起債を起こし、比率が上昇しないよう努める。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年マイナスであるが、財政調整基金は毎年減少している。公債費は落ち着いているが、小中学校の老朽化も進んでおり、大規模な改修や新たな施設整備などを行う可能性も出てくる。公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。嘱託職員の報酬も多くなっているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：74/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の増加も問題となっており、類似団体に比べても高い比率となっている。特に委託料が多くを占めているため、事業の見直しなども進めて不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費も年々増加しているが、全国的にそのような状況にあると思われる。扶助費を事務的に削減することはできないため、健康増進事業の推進などで医療費抑制を図り、扶助費が膨らまないよう努めていく。

類似団体内順位：73/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くは他会計繰出金が占めており、平成３１年度から下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、減価償却分として繰出金がさらに増加することが見込まれている。操出基準を確認しながら適正な繰出しを行っていく。

類似団体内順位：8/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。単独で行っている町補助金等の見直しなども検討し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：29/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は近年大きな借入れもなく、過去の借入れの終了により現在は落ち着いている。施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられるため、計画的な借入れを行うよう努める。

類似団体内順位：14/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は減少しているが、人件費や物件費の増加により類似団体と比較しても比率は高くなっている。人件費、物件費をはじめ、事業の改革などを行い、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して議会費、民生費、商工費、公債費が低くなっている。民生費は年々上昇しており、類似団体平均との差も縮まっているため、高齢化が進んでいるためとも思われる。商工費は観光資源が乏しいことや観光産業がないことも低い値となっている要因である。公債費については現在は落ち着いているが、施設の更新や改修に伴う大きな借入れも今後出てくるため、計画的に借入れを行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、扶助費は年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。繰出金も年々増加しているが、平成３１年度から下水道事業が公営企業会計に移行することに伴いさらに増加する見込みである。事業の見直しや適正な人員配置に努めて経常経費を抑えていく必要がある。公債費については近年大きな借入れを行っていないことや、過去の借入れの償還終了に伴って住民一人当たりコストも減少している。施設の更新や改修に伴う大きな借入れも今後出てくるため、公債費が急激に膨らまないよう計画的に借入れを行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支がマイナスと続きであり、平成２９年度は大きくマイナスとなっている。財政調整基金も年々減少しており、大胆な事業の見直しなどを行って歳出を抑え、軌道修正していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において赤字は出ていないが、上水道事業以外は一般会計からの補てんに頼っている面が多い。農業集落排水事業及び公共下水道事業が平成３１年度から公営企業会計へ移行するため、適正な繰入基準の作成や使用料金の見直しなどを行って、できる限りの自主運営を目指すよう努力する。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大きな借入れが終了し元利償還金の減少がピークとなっている。今後は横ばいか、微増となっていく見込みである。老朽化した施設の更新や改修に伴う大きな借入れも今後出てくるため、元利償還金が増加も見込まれる。また、一部事務組合の施設の更新もこの先考えられるため、長期的な視野での財政計画を立て、経常的な借入れを抑えていくよう進めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を超えているため将来負担比率は出ていないが、基金が減少傾向にあるためその差も年々縮まっている。今後は大きな借入れも予想されるため、計画的に借入れを行い、将来負担の上昇を抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増減の要因は財政調整基金の増減によるものとなっている。（今後の方針）財政調整基金は現状維持を目指し、公共施設の整備基金は計画的に積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳出に対して歳入の不足分を財政調整基金で補うため、平成２９年度は減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼った予算執行とならないよう、歳出の削減を念頭におき、財政調整基金が減少し続けないよう運営していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）現在基金の増加は利息の積み立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積み立てのみを行い、現状維持を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）今後の公共施設の老朽化に備え、更新や改修に使用する施設整備基金。保健、福祉、教育、その他まちづくり等に使用する基金。土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援する基金、収入証紙及び郵便切手類の売りさばき事務のための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については公共施設等総合管理計画も考慮して更新や改修費用に充てられるよう、計画的に積み立てを行っていく。その他の基金については現状維持していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

各施設の老朽化が進んできている。年々、施設改修や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、新たな施設整備を行うための、長期的な財政計画を立てていく必要がある。

類似団体内順位：4/42
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を超えているため将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、基金の取り崩しに頼らず、計画的な借り入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

69.2％70.5％71.8％72.9％74.7％75.8％76.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰上げ償還したこと等により実質交際比率は下がっているが、今後は施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、計画的な借入れの実施に努める。

2.2％2.7％3.7％4.1％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの資産としては少ないが、各施設とも確実に老朽化が進んでいる。今後は新たな施設整備等を行う可能性も高いため、公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかある。早めに各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない施設改修等を行い、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努める。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、新たな施設建設を推進するのではなく、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産の大部分は、道路・公園などの社会資本を中心とした有形固定資産となっています。その他に基金や現金も所有しています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストの内訳は、物にかかるコスト41.4%(3.0%減)、移転支出的なコスト35.2%(1.5%増)、人にかかるコスト22.2%(1.6%増)となっています。物にかかるコストの主構成は、物件費51.7%(2.5%増)、減価償却費41.6%(3.4%増)となります。※括弧内は対前年数値との比較になります。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純行政コストと税収等、国県等補助金を比較すると、純行政コストが上回っており、単年度収支ではコスト超過状況となっています。この状況が継続していますので、基金額の減少に繋がっており、単年度収支の黒字化が課題となっています。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動及び財務活動においてはプラスとなっていますが、投資活動でのマイナスが大きく、全体での収支もマイナスとなり、資金残高が減少となっています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。これは統一的な基準に従い昭和59年以前に取得した道路などの有形固定資産のうち、取得価額が不明であるものを備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。また、公共施設等の老朽化などにより資産の償却が進んでいるため、今後の計画的かつ有効的な施設管理などが必要となります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体数値と比較し、若干ですが上回っている状況です。これは、、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことなどによるものです。将来世代負担比率との関連も考慮しながら、バランスのとれた行政運営を実施する必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体数値と比較し、かなり下回っている状況です。負債が少ない事は将来の安定に向けて良い事ではありますが、現役世代と将来世代との負担の均等化なども考えながら、行政運営を進めていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。