坂祝町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町税の収入はここ数年微減し続けている。類似団体平均より高い指数となっているが、今後も徴収の強化や歳出の削減に努め、指数が下がらないよう努力していく。

類似団体内順位:10/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は年々上昇していたが、平成27年度については地方交付税、地方消費税交付金が例年より多かったた比率は下がっている。しかし依然類似団体より高い状況であるため、人件費、物件費等を見直し、経常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていくよう努力する。

類似団体内順位:43/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は類似団体平均より低い水準を保っている。物件費の中でも委託料は大きなウェイトを占めているため、不要な委託や高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。人件費についても、適正な人員管理等に努めていく。

類似団体内順位:5/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっており、ここ数年は同様の傾向が続いている。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位:37/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の導入もあり、職員の業務負担は増えている。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:3/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は減少傾向にあり、比率は類似団体平均を下回った。しかし、施設の老朽化も進んでおり、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。現状の水準を保ち、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。

類似団体内順位:29/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は出ていないが、財政調整基金はここ数年減少傾向にある。公債費も落ち着いており、大きな問題となっていないが、今後新たな公共施設の整備や老朽化した施設の改築や建て替えも想定されるため、先を見通した財政運営を行い、将来の負担の増加を抑制してく。

類似団体内順位:1/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合が類似団体平均を上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、非常勤職員の報酬が多くなっているものとみられる。非常勤職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく。

類似団体内順位:56/72

物件費

物件費の分析欄

物件費は依然高い比率となっている。物件費の中でも委託料が62%を占めており、次いで需用費が17%を占めている。委託の適正化や需用費の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:66/72

扶助費

扶助費の分析欄

例年類似団体平均より上回っている。要因は乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが多くを占めているためである。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、今後も医療費の抑制事業等、扶助費が膨らまないよう努めていく。

類似団体内順位:65/72

その他

その他の分析欄

その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くを占める他会計繰出金については、各会計の運営状況にも注意しながら適正な繰出を行っていく。

類似団体内順位:7/72

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と同程度となっている。要因としては消防、衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めているため行政努力による削減は難しい面もある。単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:15/72

公債費

公債費の分析欄

公債費は過去の借入れの終了によりここ数年下がっている。財政を圧迫しないよう、今後も計画的に借入れを行い、現行の水準を保てるよう調整していく。

類似団体内順位:23/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年類似団体平均より高い比率となっている。医療費抑制事業の推進による扶助費の削減や、業務改善等による物件費の削減に今後も務めていく。

類似団体内順位:48/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別でみると、類似団体平均と比較して議会費、消防費、衛生費、公債費が低い水準にある。町の面積が小さいことに伴いかかる経費も少ないこともあり、また議員や消防団員の定員が少ないことも経費を下げている要因となっている。教育費が平成27年度に増えているが、小学校体育館と町立幼稚園の天井の耐震改修工事を行ったことによるものである。商工費についてもプレミアム商品券関連事業により平成27年度は増えている。商工費については商店街や目立った観光施設等がないため例年経費がかかっていないこともあるが、地方創生等の推進も必要に迫られており、力を入れていかなければならない分野でもある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して多く突出している項目はなく、人件費、補助費等、公債費、繰出金は低い水準にある。物件費はマイナンバー関連のシステム改修費用等により増えている。維持補修費は庁舎や公用車の修繕費用により前年より増えているが、過去5年間を見ると突出していることもない。普通建設事業費については庁舎の空調設備改修工事、小学校体育館と町立幼稚園の天井耐震改修工事により増えている。これらの経費については単年度事業であり、経常的に経費の増加につながるものではない。公債費については今後も低い水準を保つよう努め、人件費については職員の負担が増大しないよう、適正な定員管理を検討していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額については赤字が発生することのないよう財政調整基金により調整している。実質単年度収支を見ると平成27年度は改善しているもののここ数年マイナスが続いている。基金残高自体は低いわけではないが、今後の施設整備等に充てる財源も確保しておく必要があり、赤字を続けないよう財政運営していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計において赤字は出ていないが、実際には一般会計からの補てんにより補っている面が多い。一般会計については赤字が出ないよう財政調整基金で調整しているため、実質的に一般会計の負担が大きくなっている。農業集落排水事業及び公共下水道事業の公営企業会計化を進めており、適正な繰入基準の作成や使用料金の見直しなどにより、できる限りの自主運営を目指すよう努力する。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の町債の償還終了に伴う元利償還金の減少により実質公債費比率は下がっている。しかし、一部事務組合の借入れに対する負担金の増額予定や、施設の老朽化に対して現状の水準を保つために今後大きな借入れを行う可能性も考えられる。長期的な視野での財政計画を立てて借入を行っていくよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

充当可能財源が将来負担額を大きく超えているため将来負担比率は出ていない。また、将来負担額も減少傾向にある。しかし、今後は大きな借入れも予想され、財政調整基金も減少傾向にあるため、マイナスではあるものの将来負担比率は現状より悪化するものと思われる。今後も今以上に歳出削減や財源確保に努め、計画的な借入れを行って将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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