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経常収支比率は年々上昇していたが、平成27年度については地方交付税、地方消費税交付金が例年より多かったた比率は下がっている。しかし依然類似団体より高い状況であるため、人件費、物件費等を見直し、経常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていくよう努力する。
人件費・物件費は類似団体平均より低い水準を保っている。物件費の中でも委託料は大きなウェイトを占めているため、不要な委託や高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。人件費についても、適正な人員管理等に努めていく。
人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の導入もあり、職員の業務負担は増えている。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。
公債費は減少傾向にあり、比率は類似団体平均を下回った。しかし、施設の老朽化も進んでおり、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。現状の水準を保ち、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。
将来負担比率は出ていないが、財政調整基金はここ数年減少傾向にある。公債費も落ち着いており、大きな問題となっていないが、今後新たな公共施設の整備や老朽化した施設の改築や建て替えも想定されるため、先を見通した財政運営を行い、将来の負担の増加を抑制してく。
人件費の占める割合が類似団体平均を上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、非常勤職員の報酬が多くなっているものとみられる。非常勤職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく。
物件費は依然高い比率となっている。物件費の中でも委託料が62%を占めており、次いで需用費が17%を占めている。委託の適正化や需用費の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。
例年類似団体平均より上回っている。要因は乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが多くを占めているためである。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、今後も医療費の抑制事業等、扶助費が膨らまないよう努めていく。
補助費等は類似団体と同程度となっている。要因としては消防、衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めているため行政努力による削減は難しい面もある。単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。
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