坂祝町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気は回復傾向にあるが、町税の収入は前年度より微減となっている。類似団体平均より高い指数となっているが、今後も徴収の強化や歳出の削減に努め、指数が下がらないよう注意していく。

類似団体内順位:4/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は年々上昇しており、人件費、物件費の上昇や、税収の減、臨時財政対策債発行額の減などが要因となっている。税収確保や経常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていくよう努力する。

類似団体内順位:30/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年並みとなっているが、物件費が若干増加している。国の制度改正等に伴うシステム改修委託料など一時的に大きな支出があることも要因となっているが、適正な人員管理等に努めていく。

類似団体内順位:1/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均と同じ水準となっている。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位:18/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口当たりの職員数は類似団体より少なく、短時間勤務制度や部分休制度の導入もあり、職員の業務負担は増えている。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:1/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大きな町債の償還終了の影響もあり、公債費は減少している。現状の水準を保ち、比率が上昇しないよう計画的な借入を行っていく。

類似団体内順位:19/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は出ていないが、財政調整基金は減少傾向にある。公共施設等総合管理計画や地方公会計なども利用し、先を見通した財政運営を行い、将来の負担の増加を抑制してく。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合が類似団対平均を上回るようになってきた。業務の効率化による超過勤務手当の削減など、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:31/40

物件費

物件費の分析欄

物件費は例年類似団体より高い比率となっている。経常的に必要な物件費が多くなってしまっている状況にあるため、予算編成の抜本的な見直しなども検討し、経費削減施策を行う必要もあると考えられる。

類似団体内順位:38/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については例年横ばいで類似団体平均より多くなっているが、全国平均や県平均と比較すると低い値となっている。乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが多くを占めているため比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、医療費の抑制事業等、扶助費が膨らまないよう努めていく。

類似団体内順位:39/40

その他

その他の分析欄

その他の経常経費については主に他会計繰出金が占めており、類似団体平均と比較しても例年低い値となっている。各会計の運営状況にも注意しながら今後も適正な繰出しを行っていく。

類似団体内順位:5/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と同程度となっており、消防、衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:17/40

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を若干下回っている。平成25年度から27年度にかけて過去の大きな町債の償還終了に伴い公債費は減少する見込みであり、今後の借入額の調整により公債費の水準を現状維持していく。

類似団体内順位:18/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費が多いことが類似団体平均を下回る要因となっている。扶助費を削減することは難しいため、物件費の削減に今後も注力していく必要がある。

類似団体内順位:31/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率については、前年度から6.7ポイント減の4.36となった。歳入面では臨時財政対策債の抑制による減額が主な要因となっている。実質単年度収支及び財政調整基金残高は、平成23年度は基金取崩しがなく、決算剰余金の積立分などが加わったため増額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、すべての会計において実質赤字でないため、健全段階となっている。全体では前年度から約3.0%黒字比率が減少した。今後も各会計の動向に注視し、赤字に転落しないよう会計間の繰入・繰出、事業内容等を精査していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等の微増に対し、算入公債費等の増額が大きかったため、実質公債費比率は前年度比0.2ポイント減となった。公債費が平成25年度にピークを迎えることから、それまでの間は実質公債費比率は上昇していくと予測しているところであるが、大幅な上昇とならないよう借入の抑制を行ってきたことから、減少につながった。自主財源の確保と交付税額により、比率も大きく増減するため、動向に注視しながら、有利な町債を選択するなど借入調整をして比率の上昇を抑えるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度は臨時財政対策債の発行を抑えた結果、地方債残高が大きく減少した。また過去からの借入調整などにより、ここ数年間は充当可能基金への積立てができていることから充当可能財源が上回り、将来負担比率はでていない状況である。今後は交付税の減額なども懸念されるため、基金を取り崩して使用する可能性もあることから、引き続き借入調整を行い、大幅な負担増とならないよう努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市