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長く低迷していた景気はゆるやかな回復傾向にあり、町税もわずかながら増収し、財政力指数は前年度と同じ数値となった。類似団体平均値と比べると高い数値となっているが、今後も一層の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人件費や物件費の上昇により、昨年とほぼ同程度ながらわずかに比率が上がっている。育児短時間勤務・部分休業制度による人件費の抑制や、行政改革等による義務的経費の抑制に取り組んでいく。
類似団体と比べれば低い水準を保っているが、人件費、物件費は昨年度より上昇している。引き続き効率的な業務遂行や人員の適性管理などに努める。
過去に行った人員削減等により千人当たり職員数は少ない数値となっている。短時間勤務や部分休業制度の導入により実質の職員数も少なくなっており、業務遂行に無理が生じないよう、適正な定員管理に努めていく。
財政調整基金への積立てや起債の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率は出ていない。引き続き計画的な借入れや、無理のない財政運営による基金管理に努めていく。
需用費、備品購入費の増などにより、物件費は昨年度より増加している。経常収支比率も依然類似団体平均に比べて高い数値となっており、行政改革等の推進に等により、経費削減に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、繰出金が要因となっている。公共下水道事業については計画区域の９０％以上の整備ができており、維持管理費については使用料ですべて賄っている状況にある。他の特別会計についても、今後も健全な運営に努める。
ここ数年、類似団体平均を上回っており、物件費や扶助費が要因となっている。今後も経費の削減や計画的な人員管理等により義務的経費の削減に努め、受益者負担の適正化や積極的な歳入確保を行っていく。
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農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）