経営の健全性・効率性について
本町の経営としては、下水道事業を平成13年8月31日に開始し、約16年が経過し面整備を精力的に進めている状況にあります。本町の経営指標としては、収益的収支比率、経費回収率がともに100％以上であるため、事業運営としては収支バランスが取れています。また、処理場の増設が平成24年度に行い、面整備を平成37年度に概成を目指しているため、平成44年度以降は、当初起債の償還完了となることもあり企業債残高は減少すると想定されます。水洗化率が低迷しているが、管渠整備ができて間もない区域が多く、また、合併浄化槽の整備が既に済んでおり、高齢者単身や高齢世帯が多いため水洗化工事に対して消極的となっていることから、水洗化率が50%前後と類似団体と比べても大きく下回っています。汚水処理原価、施設利用率が低い状況でありますが、水洗化率の要因が大きいことが考えられます。現在は、供用開始から10年であり今後の整備進捗、経過年数により、平成37年度概成を目指していることから、整備完了とともに改善すると考えられます。そのため、本町の経営効率化としては、整備率、水洗化率の向上が円滑な事業運営に寄与すると考えられます。企業債残高対象事業規模比率は、終末処理場の増設を実施のため、高い比率となっているが、今後の主な事業投資は、面整備が中心で平成37年度概成を目指しており、企業債残高は減少傾向となると考えられます。
老朽化の状況について
供用開始（平成19年3月31日）より10年であるため、施設に老朽化は生じています。しかし、今後は、電気、機械設備について更新の必要性が生じることが想定されます。本町では、管渠については平成30年度の事業計画において腐食の恐れがある管渠を点検箇所として位置づける予定であり、5年に一度の調査を行います。処理場施設について維持管理における整備対応として、オーバーホールを行っています。また、今後も計画的なメンテナンスを施設毎に予定しているため、7年以内での更新予定はありません。ただし、今後の老朽化対策の方針としては、施設の維持管理を行いながら状態管理を行います。
全体総括
本町の下水道事業経営は、開始間もない状態であるため、今後の整備進捗、水洗化率の向上に注視することが重要であると考えられます。また、財政収支においては、一般会計繰入、使用料収入が一様に安定していることから、収支バランスがとれているため、今後もこの状態を維持することが望ましいと考えています。今後の経営方針としては、水洗化率の向上に向けた取り組みを推進すること。改築更新の時期を見極め、ストックマネジメントの導入時期を検討します。
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