経営の健全性・効率性について
・管渠整備ができて間もない区域が多く、また、合併浄化槽の整備が既に済んでおり、高齢者単身や高齢世帯が多いため水洗化工事に対して消極的となっていることから、水洗化率が50%前後と類似団体と比べても大きく下回っている。また、H24に処理場の増設を行ったばかりのため、施設利用率も低い状況となっている。・H22~H24に処理場の増設工事を行ったため、事業規模に対し企業債の負担が大きいと考えられる。現状では、施設が新しく修繕費が抑えられているため、汚水処理原価が低く抑えられている。また、下水道使用料の徴収率が高く、経費回収率はほぼ100%確保されている。収益的収支比率も100%を超えているため、健全な経営環境にある。・H25に、効率的な事業実施に向け、今後の人口や汚水量の減少を踏まえた整備計画を検討し、財政シュミレーションにより町の将来の財政健全性について確認を行っている。
老朽化の状況について
・供用開始が平成18年度末のため、管渠については該当なし。・処理場については、施設管理計画表を作成し、耐用期間や更新時期を考慮し計画的に機器の更新を実施する予定である。
全体総括
・経営環境としては健全なものと考えるが、今後、水洗化率の向上を図り施設利用率を高める等の改善が求められるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要である。・また、将来的な施設の老朽化に向け、適正な維持管理とともに合理的な改築更新を検討し、下水道施設の機能の維持と増進を図りながら、適正な経費を効果的に投資し、整備・管理・更新事業の一体的展開を実現させるアセットマネジメントの確立を目指していく必要がある。