神戸町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えているが、令和3年度と令和4年度は大きく減少している。これは電気料金が高騰していることと、北部水源地を整備したことにより、費用である減価償却費が増加したことによる。令和4年度は令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済対策により、水道料金の基本料金を一部免除したため、料金回収率は100％を下回っている。これは一時的なものであり、料金収入の不足分は一般会計からの補助金で賄われている。流動比率は令和元年度までは500％を超えていたが、令和2年度から低下し、類似団体平均より若干低くなっている。ただし、流動比率が300％近くに維持されていることから、短期的な資金面においてのリスクはない。現在、企業債は借入を行っていないため将来の返済負担はない。給水原価は水道水源として良質な地下水が得られるため、類似団体と比べて非常に低くなっている。施設利用率は人口減少により給水量が減少しているため低下してきており、将来的には施設のダウンサイジングや統廃合を図る必要がある。有収率は類似団体と比べて低く、管路更新を積極的に行っているが、今後も引き続き管路更新を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、北部水源地の機械・電気設備の更新を行ったため、令和3年度から類似団体より低くなった。管路経年化率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い割合となっている。管路更新率は積極的に管路更新事業を行っているため類似団体と比較して非常に高い。今後、耐用年数を迎える管路が増加するため、老朽管の更新を引き続き積極的に行っていく必要がある。

全体総括

経営状態は、経常収支比率が100％を超えており、累積欠損金も無く健全な経営を行っている。管路更新を積極的に行ってきているが、類似団体と比較して管路経年化率は高く、管路の老朽化は今後も進むため、引き続き管路更新率を高く維持していく必要がある。施設利用率が徐々に低下しているため、将来の水需要予測を踏まえ施設・設備の合理化を検討する必要がある。今後の課題として、経常収支比率が低下してきており、人口減少により給水収益のさらなる減少が見込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入の増加を検討する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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