｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

笠松町：末端給水事業

🗾21:岐阜県 >>> 🏠笠松町：末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町の水につきましては、地下水を使用していることから、多くの処理をしなくても良質な水道水を提供することができており、全国的にみてもかなり低い料金となっております。財政面において、料金が安いことにより給水収益が少ない中においても、経常費用を抑えることにより、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況で、単年度ごとにおいての黒字経営を維持してきております。また、企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても企業債の残高は低い状況であります。これは、故障等に対して早急に対応することで、大きな修繕工事ではなく修理等により機器の延命を図ってこれたことによるものであると思われます。平成２９年度において、本管の破損による漏水のため有収率が下がりましたが、定期的な漏水調査の実施を継続し、かつ日々の流量の監視、パトロールの強化に努めたことにより有収率が上がったと思われます。施設利用率では実配水量に対しての施設規模が類似団体と比較して、余剰気味であることから、今後水源地施設の更新をする際には、必要水量等を充分に精査し、適切な規模にすることが必須であると考えております。流動比率につきましては、有価証券売却による収入増により平成30年度において急増しております。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成２６年度までは、効率的な財政運営及び工事施工箇所周辺住民への負担軽減という観点から、下水道工事の際に同調して水道管の更新を進めていることにより、積極的な老朽管更新が進められておらず、管路経年化率が類似団体平均を上回る結果となってしまいましたが、平成２７、２８年度の工事にて大きく改善しました。平成２９年度からは、平成２８年度に策定した新水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき管路更新の整備を進めており、管路更新率は類似団体平均を上回っています。ただし、平成30年度においては、下水道工事を行わなかったことにより、水道管更新工事を見送ったため管路更新率が下がっております。今後も健全な数値を保てるよう、計画的に老朽管更新工事を行っていく必要があると考えています。

全体総括

現段階においては、安全な水を安い料金で供給できておりますが、昨今の節水機能を備えた設備の充実等により１件あたりの有収水量が減少している現状から、給水収益の減少が懸念されております。今後、効率的かつ安全な水の供給を実施するためには、水道管や水源施設の老朽化による更新を、状況を見極めながら計画的に実施しなければなりません。更新するにあたり多額な費用を要することから、投資・財政計画を策定して計画的な経営を行っていくことが重要と考えており、平成２８年度に策定した新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦略を策定しております。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)