海津市:農業集落排水

団体

21:岐阜県 >>> 海津市:農業集落排水

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100%以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。令和元年度の減少は地方公営企業法を令和2年4月1日に適用したことに伴う打切り決算の影響によるものである。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少、高齢化、自費工事費などの理由により、水洗化率が類似団体の平均値より低く伸び悩んでおり、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。経費回収率や汚水処理原価の変動は、施設の修繕により維持管理費が増減したことが要因である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示し、年々減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠は昭和62年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となる。浄化センターにおいては、農業集落排水施設機能強化事業により更新工事を実施している。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難い状況であるため、更なる経費節減と、普及活動による水洗化率の向上に努める必要がある。また、一定時期には、使用料単価や処理場の統廃合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要がある。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)