経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率及び経費回収率が100％以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少、高齢化、自費工事費などの理由により、水洗化率が類似団体の平均値より低く伸び悩んでおり、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。経費回収率や汚水処理原価の変動は、施設の修繕により維持管理費が増減したことが要因である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示し、年々減少傾向にある。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠は昭和62年より施工を開始し、供用開始は平成2年以降であり、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となる。浄化センター施設と一部の管渠においては、最適整備構想に基づいた改築更新と修繕を実施する予定である。
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全体総括現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難い状況であるため、更なる経費節減と、普及活動による水洗化率の向上に努める必要がある。また、一定時期には、使用料単価や処理場の統廃合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要がある。
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末端給水事業
公共下水道