海津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率が100％前後となっているものの、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や高齢化、接続費用などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地理的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。流動比率が100％を下回り、企業債残高対事業規模比率が高いが、令和3年度に元金償還額のピークを迎え、今後緩やかに逓減していく見込みとなっており、企業債の発行額に注意しながら事業を進めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は42.96％となっており、将来の更新等に備え、更新時期の平準化の検討や施設の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。昭和47～48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいたため、一部について長寿命化計画を策定し、平成27年度に管渠更生工事を実施した。その他の管渠は平成3年以降の施工であるが、ストックマネジメント計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生等を行う予定である。浄化センター等施設においてもストックマネジメント計画及び下水道総合地震対策計画に基づき、更新工事や耐震補強を計画的に行う。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は健全であるとは言い難いが、面整備が完了しておらず、今後も現在の経営状態が続くと予想される。そのため、更なる経費節減や普及活動による水洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には使用料単価、下水道区域や統廃合を含めた汚水処理方式の見直し、老朽化施設の長期的な更新計画を検討実施し健全な経営に努めていく必要がある。