海津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100％以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。令和元年度の減少は地方公営企業法を令和2年4月1日に適用したことに伴う打切り決算の影響によるものである。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や、高齢化、自費工事費などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。汚水処理原価が平成30年度減少したのは、ポンプ場等の修繕費が減少したためであり、修繕の有無による影響が大きい。また、令和元年度の減少については、令和2年度法適用に伴う打切り決算によるものである。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示しており、平成30年度より新たに資本費平準化債の借入を行ったことで増加したが、引き続き計画的な面整備を行う必要がある。

老朽化の状況について

昭和47～48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいた為、一部について長寿命化計画を策定し、平成27年度に管渠更生工事を実施した。その他の管渠は平成3年以降の施工であるが、ストックマネージメント計画に基づき管路の調査を行い、管渠更生を行う予定である。浄化センター施設においても、ストックマネージメント計画に基づき、耐震補強と共に更新工事を行う。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難いが、面整備が完了していないため、今後も面整備が完了するまでは現在の経営状態が続くと予想される。そのため、更なる経費節減と、普及活動による水洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には、使用料単価や下水道区域、統廃合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要がある。