海津市:末端給水事業
団体
21:岐阜県
>>>
海津市:末端給水事業
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2022年度
2021年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率:継続して100%を超えており給水に必要な費用を料金収入で賄えている状況である。②累積欠損金比率:該当なし。③流動比率:平均より下回っているが、100%を上回っており短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:平均値より低くなったが、近年の施設改修工事を控え必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率:平成30年の料金改定後、継続的に100%を超えている。利益は老朽化対策、耐震化、企業債償還に充てている。⑥給水原価:平均値を下回っている。近年の大規模更新工事を控え今後は給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率:地理的な部分、給水人口の減少などの要因により平均値よりも低い水準である。⑧有収率:老朽管の計画的な更新、漏水箇所の特定に努めているものの、不等沈下による管路の漏水が多く漏水箇所の特定に時間を要しており、平均値を下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:平均値を上回っている。今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化を図りながら計画的に更新を継続していく。②管路経年化率:該当なし③管路更新率:老朽化対策や耐震化により、更新を要する管路の増加が見込まれる中で事業費の平準化等を図りながら計画的な更新を行う。
全体総括
平成30年度に料金改定を行った事により、経営の効率・財務の健全性は現時点でおおむね確保されているが、老朽化に伴う維持管理費の増加や施設・管路の更新に対応するため、更なる経費削減に努めていく必要がある。中長期的な視点での持続可能な経営を図る為、人口・水需要の動向を注視しながら施設の見直しや更新の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要がある。