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令和４年度と比較して０．０２ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税の合併算定替は令和元年度で終了し、令和２年度からは一本算定となり、額算定の特例を受けることができなくなった中で、「社会福祉費」や「清掃費」、「地域振興費（人口）」の減などにより基準財政需要額は減少した。一方、「地方消費税交付金」や「市町村たばこ税」、「配当割交付金」の増などにより基準財政収入額は増加した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持している。引き続き、行財政改革の取組みによる歳入確保・歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。
令和５年度の経常収支比率は８８．８％となり、前年度から０．３ポイントの減となった。比率の分母となる「経常一般財源総額＋減税補填債＋臨時財政対策債」は地方譲与税や地方交付税等が増となったものの、地方税や臨時財政対策債等の減により、前年度と比べ８５，３９３千円の減となった。一方で、比率の分子となる「経常的経費充当一般財源」も前年度と比べ１０２，３２８千円の減となった。主な要因として、人件費が前年度と比べて６７，８６２千円の増、公債費が前年度と比べて３８，８２５千円の増となったものの、物件費が前年度と比べて５１，６０２千円の減、補助費等が前年度と比べて１８０，３２６千円の減となるなど全体で１０２，３２８千円の減となった。結果、比率の分母・分子ともに減小し、減少率が分母より分子が上回ったことにより、経常収支比率が減となった。
類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和５年度の人件費は、令和４年度と比較して４５百万円（＋１．７％）の増に加え、物件費も１５百万円（＋０．６％）増加したことから、前年度より５，２０５円の増となった。当市は公共施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な施設管理に努めていく。
令和５年度は、昨年度と比較すると１．１ポイント高い結果となったが、依然として類似団体平均や全国市平均と比較すると、まだまだ低い水準となっている。これまで、他市町と比べると年齢別の給料月額が低かったため、級別基準職務表の見直しを図ったが、今後も人事評価による昇給・昇格制度の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
令和５年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも、行財政改革の取組みによる事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。今後も自己都合退職者も増加しているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し等により効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。
令和５年度は、類似団体と比較すると１．３ポイント低い結果となったが、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。令和５年度の実質公債費比率は７．７％で、昨年度決算に基づく比率（令和２年度から令和４年度までの３か年平均値）８．３％から０．６ポイント減少（改善）した。主な要因は、振興事業基金造成事業（８億円の借入）や化学消防車両購入事業（約４１百万円の借入）等の大型事業に係る合併特例事業債の借入について、令和５年度より償還が本格化したことにより元利償還金が増加したものの、水道事業会計（公営企業）に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減などにより減少した。
類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。令和５年度の将来負担比率は２９．３％となり、昨年度の３２．７％から３．４ポイント減少（改善）した。主な要因は分子を構成する数値が昨年度と比較して約２億９，７００万円減少しているためで、債務負担行為に基づく支出予定額の皆増や退職手当負担見込額の増、公営企業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減などにより減少した。
令和５年度は、前年度と比較すると０．８ポイントの増、岐阜県平均は上回ったものの、類似団体平均、全国平均を下回った。令和５年度の経常収支比率は、２４．６ポイント（前年度対比＋０．８ポイント）で前年度とほぼ同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理、行財政改革の取組みによる事務事業の見直しを行いながら人件費の削減に努めていく。
令和５年度は、全国平均、岐阜県平均は下回ったものの、類似団体平均を上回り、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。前年度と比較すると、公共施設解体工事費等が増となったものの、コロナワクチン接種会場運営委託料の皆減、電気料金等が減となった。今後も事務事業の見直しを行うとともに、固定経費の適正管理に努めていく。
令和５年度は、前年度と同じ７．８ポイントとなり、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均を下回った。前年度と比較すると、乳幼児等医療費助成（＋１６百万円）、障害福祉サービス費（＋４３百万円）が増となった一方で、措置児童費用（－５百万円）、児童手当（－２１百万円）が減となった。
近年は、類似団体平均、全国平均、県平均より低い水準となっている。令和４令和５年度は、前年度と比較して０．４ポイントの増ではあるが、近年とほぼ同水準となった。今後も、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。
令和５年度は、前年度と比較するとして１．６ポイントの減となったものの、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均を大幅に上回っており、高い比率となっている。令和４年度における介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る負担金の皆減（－４４２百万円）、子育て世帯生活応援給付金の減（－１４０百万円）などが主な要因である。今後においても、補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
令和５年度は、類似団体平均より低い値となっているものの、前年度と比較すると０．５ポイントの増となった。当市は、令和１０年度に公債費のピークを迎えることを想定している。合併特例事業債は、令和６年度が最終発行期限となることも視野に入れながら計画的に事業を実施するとともに、今後も地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。
令和５年度は前年度と比較すると０．８ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均ともに下回った。令和５年度の経常収支比率は８８．８％で前年度より０．３ポイント下回った。主に物件費及び補助費等の減が要因で今後も既存事業の改廃、歳出抑制を行っていくとともに、歳入においてはネーミングライツ収入や広告収入、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税など自主財源の拡充など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
（増減理由）基金全体では、８８２百万円を積み立て、３８３百万円を取り崩したことにより、令和５年度末残高は、前年度末残高と比較して４９９百万円増加し、６，２９７百万円となった。増加した要因は、財政調整基金に２９９百万円を積み立てたこと、企業誘致推進基金に３００百万円を積み立てたこと、その他にも公共施設整備基金２０１百万円を積み立てたことで基金全体が増加した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていたなか、財政調整基金に令和４年度は６０３百万円、令和５年度は２９９百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限にし、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しと正確な決算見込みを行いながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。
（増減理由）令和５年度の財政調整基金残高は、２，７５２百万円から３，０５１百万円となり、２９９百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、今後も歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ３，０００百万円を目標に積立てを実施してきた。今後の財政調整基金の取崩しは、不足の事態に備えるため、この３，０００百万円を維持しながら財政運営を実施していく。
（増減理由）令和５年度の減債基金残高は５２８百万円から５８０百万円となり、利子分を含めて５２百万円の増となった。令和５年度は、臨時財政対策債償還費分として５２百万円、基金の運用利子分１百万円の計５３百万円を積立てた金額のうち、令和５年度の臨財債償還費相当分として１百万円を取り崩した。（今後の方針）減債基金については、市債残高の推移を正確に見極めた上で、財政運営上、定時償還の財源として備える額を検討しながら積立てを実施していく。
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費に充当教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費に充当ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、市のまちづくり事業に必要な経費に充当企業誘致推進基金：企業誘致の推進に要する経費の財源に充当（増減理由）公共施設整備基金：普通建設事業費増の財源に充てるため３３５百万円を取り崩したが、２０１百万円を積み増しした（前年度比較：－１３５百万円）教育施設整備基金：教育施設への整備のため１百万円を取り崩した（前年度比較：－１百万円）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を２６百万円を積立し、市のまちづくりを推進するため各事業へ４５百万円を取崩した（前年度比較：－１９百万円）企業誘致推進基金：令和５年度に新設し、企業誘致の推進に要する経費の財源に充当するため、３００百万円を積立てした（前年度比較：＋３００百万円）（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう積み増しをしていく。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９００百万円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金に積み増しをしていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和４年３月に公共施設等総合管理計画を改定し当該計画に基づいた施設の運営・維持管理を進めている。当市は固定資産全体の老朽化が進んでいるため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図り、適正な施設保有量の維持に努める。
債務償還比率は前年度比で９１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。これは、臨時財政対策債発行可能額の減少（前年度－４２９百万円）及び経常経費充当一般財源等が増加（前年度＋２７５百万円）したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び適切な維持管理を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
将来負担比率は令和2年度以前と比較すると減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると未だ高い水準にある。今後、改修・更新等が必要とされる公共施設等は増加していくことが見込まれ、市の財政を圧迫し、他の行政サービスに重大な影響を及ぼす可能性が出てくることが予想される。公共施設の適正配置、既存施設の有効活用による効率的な行政経営、予防保全の推進、民間活力の導入等により、令和33年度までに管理・運用にかかる費用を38％削減することを目標としつつ、一定水準の行政サービスの維持を図っていく。
将来負担比率は前年度より0.2ポイント増加し、32.7%となった。これは基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が減少し標準財政規模が減少（前年度△202百万円）したこと等によるものである。一方、実質公債費比率は前年度より0.5ポイント減少して8.3％となった。これは下水道事業における資本費平準化債の借入等により公営企業への繰出金が減少（令和4年度と令和元年の比較で△173百万円）したこと等によるものである。今後も基金の積み立てを適切に行い、地方債の新規発行には慎重に対処する。