飛騨市

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり２８２，３１２円と前年比１２９，９３７円増となっているが、これは特別定額給付金給付事業実施により２３億６，４９６万円皆増したほか、ふるさと創生事業基金をはじめとする各種積立金の増加、また庁舎非常用電源設備整備事業の実施等に伴うものと考える。また、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況なのは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。民生費については、多機能障がい者支援施設整備工事やコロナ禍における生活支援資金貸付事業補助金等の高額支出はあったものの、前年の大型施設整備の終了に伴い、住民一人あたりコストも２４，４２９円の減となった。商工費については、コロナの影響により落ち込んだ市内経済活性化対策として、がんばれプレミアム商品券発行事業等積極的支援施策を打ち出したことや市内観光関連事業者等を支える支援を重層的に実施した結果、前年比３５，０７６円増の住民一人当たりコスト８３，４５１円となり、類似団体内では最上位となった。土木費については、大雪の影響から市道除雪委託料が前年より４億８，９３７万円増加したことに加え、コロナの影響で落ち込んだ市内経済対策として住宅リフォーム補助金の拡充したことから、商工費と同様に前年比３１，３８４円増の住民一人当たり１２６，８９４円となり、類似団体内において上位の結果となった。

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費の住民一人当たりのコストについて、前年比２９，９９０円減の主な要因としては、平成３０年７月豪雨で被災した土木用施設や農業用施設等令和１年度に実施した復旧工事（繰越事業）が完了したことに伴うものである。また、普通建設事業費（新規整備）については昨年度実施した大型ハード整備事業の完了に伴い、前年比４９，１１８円の減となるが、更新整備については道路橋梁整備をはじめ、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、普通建設事業費全体としても、依然として類似団体よりコストが膨らんでいる。公債費（借金）の住民一人当たりのコストは前年比２，３８３円増の１２１，４８１円と類似団体と比較して高い状況が続いているが、対して、積立金（貯金）は好調なふるさと納税に伴いふるさと創生事業基金への積み増しが可能になったこと等から、前年比９，７２４円の６６，８６１円と類似団体順位において高順位となっている。なお、公債費については過去に発行した市債の償還が順次満了していくため、今後は減少する見込みとなっている。今後もプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担の軽減を図る。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。物件費は、市有施設の指定管理料やバス運行委託、じん芥収集委託等の経常的な支出が増加しており、類似施設等の在り方そのものについて、地域との検討、今後の費用抑制を進める必要がある。