飛騨市

財政力指数の分析欄

加速する人口減少と全国平均（平成２９年１０月１日現在２７．７％）を上回る高齢化率（同３７．８２％）に加え、市内の中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略や飛騨市第３次行政改革大綱（平成２６年度～平成３０年度）に沿った施策の重点化の両立に努め、経済的な活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度よりも３．１ポイント悪化し類似団体平均と近い結果となった。これは、合併算定替加算額の段階的縮減などにより、普通交付税が３．５％減少したこと、経常的収入に充当する一般財源が１．９％減少したことによるものや、共済負担金率の改正などによる人件費の増加や保育士の処遇改善等にかかる公定価格の改正に伴う保育費等の扶助費が増加するなど、義務的経費が１．７％増加したことが要因と考えられる。公債費は今後減少する見込みであるが、普通交付税の減少や人件費、扶助費の増加などから今後も指標の悪化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で２つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口１人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では４．２ポイント、県内市平均との比較でも４．２ポイント低くなっており、県内２１市の中で１８番目という低い位置に付けている。進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の軽減は不可欠である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理を図りながら、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では５．２８人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、ある程度の地域ごとに行政職員（振興事務所職員）及び消防職員の配置が必要であり、定員数のみに視点を置いた組織効率化が不可能なこと、また、今後数年続く定年退職者の増加に備え、職員採用を一時的に増加させていることが要因といえる。今後も平成２７年度から推進している第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が本格化する一方、過去に発行した市債の償還終了に伴い公債費等は微減となったが、基準財政需要額に算入される公債費の減や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により、３ヵ年平均で前年度より０．６ポイントの悪化となり、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減と、将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しによる充当可能基金の増により、将来負担額を充当可能財源が上回る結果となった。今後も将来の大型投資事業にかかる財政負担平準化を考えた基金の積み増しを継続するとともに、市債を発行する際には交付税措置のある有利な起債を選択することにより、将来負担を考えたバランスのよい財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。これは、第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努めた結果の表れといえる。しかし、今後はこれ以上の人件費の削減は見込めず、共済掛金率の増加等もあることから、適正な指標の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、前年度よりも０．５ポイント悪化し、類似団体平均と近い結果となった。これは、公共施設の維持管理業務の大部分を、指定管理者制度のもと委託しているものが大きいためである。事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど、今後も、コスト削減等、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていることが挙げられ、今後も健康寿命を延ばすための生きがい・体力づくり事業に取組み、医療費抑制を図りながら財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。平成２９年度は０．３ポイント悪化しているが、これは低所得世帯向けの給付型奨学金制度の運用開始による繰出金が増加したことによるものである。また、特別会計への繰出金に関しては毎年、維持経費の増加や保険医療給付費が増加傾向にあり、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革における、新たな補助金ガイドライン設定による市単独補助金の見直しを行ったことなどにより、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。このことは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還によるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、共済負担金率の改正などによる人件費が増加傾向にあることや、人口減少に伴い散在する集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する要因となっている。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。

基金全体

（増減理由）基金の大幅な見直しを行い、財政調整基金について災害など将来の不測の事態への備えとして必要な金額を確保したうえで、残余を使途が明確化された特定目的基金等に大幅な再編を行った結果、「財政調整基金」は１６．８億円の減となる一方、特定目的基金は「文化施設基金」など４つの基金を廃止、「公共施設管理基金」など３つの基金を創設、「清掃施設整備事業基金」など３つの基金を積み増したほか、ふるさと納税を原資とする「ふるさと創生事業基金」への積み立てを行ったことなどから、特定目的基金全体で１８．２億円の増となり、基金全体としては１．４億円の増となった。（今後の方針）「財政調整基金」については将来の不測の事態に備えるため、引き続き必要額を確保していく。また、基金の使途を明確化したうえで、将来どうしても必要となる事業の財源を確保するため、今後も特定目的基金へ積み立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）全国的に見て現在高の水準が高い財政調整基金を改めて見直し、災害など将来の不測の事態への備えとして必要な６０～６５億円程度を確保したうえで、残余については将来必要となる事業に充てるため特定目的基金等に再編を行った結果、１６．８億円の減となった。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして必要な６０～６５億円の残高を維持していく。また、財源調整のために取り崩した場合でも、決算に余剰が生じた場合などは優先的に財政調整基金に積み戻すことで必要額を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）利子相当額を積み立てた以外、増減なし（今後の方針）必要に応じ、地方債の償還財源としていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの福祉事業基金：福祉事業の資金に充当するもの（増減理由）公共施設管理基金：飛騨市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間に必要となろ公共施設の維持修繕費用３０億円に充当するため、その１／２相当の１５億円を新たに積み立てたことによる増加文化・交流振興基金：基金の再編により、文化施設基金と観光・交流施設等整備基金を廃止し、新たに３億円を積み立てたことによる増加清掃施設整備事業基金：清掃施設の長期保全計画に基づき、今後必要となる点検・修繕費用の財政負担の平準化を図ることを目的に１．８億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）ふるさと創生事業基金：１月から１２月までのふるさと納税を一旦基金へ積み立てたうえで、寄附の目的に応じた事業へ充当する公共施設管理基金：飛騨市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持修繕等費用に毎年１．５億円程度を充当する福祉事業基金：計画されている福祉施設の整備費用等へ充当する

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後における公共施設耐震化事業をはじめとしたハード整備が完了したものの、従来の公共施設の統廃合（除却）は思うように進んでおらず、老朽化した施設が多いのが現状である。その背景には、広大な面積であるが故に類似施設が多く点在しているためである。今後は公共施設管理計画をもって長寿命化を図る施設と取り壊す施設とのすみわけを明確にし、適正に対処していくものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担がないため数値化されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度から将来負担がなくなり、現在は数値化されていない。