美濃加茂市:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%有収率

経営の健全性・効率性について

当事業体の経営については、類似団体と比較して概ね良好であるといえる。その内訳を個別の指標から検証すると、経常収支比率については、収益が費用をどの程度賄えているかを表す指標であり100%以上であれば黒字であるが、119.34%となっており類似団体よりも良好である。流動比率については、短期的債務の支払い能力を表しており、497%は類似団体よりも能力が高いことを示している。給水原価は、全体の3割を県水に依存しており、自己水に比較して高価であるが県との値下げ交渉の結果、受水費が削減でき、全国平均程度の原価となっている。有収率については、配水量中収益になったものの指標となるが、近年90%前後で推移しているが、毎年継続的に減少傾向であるので原因を特定して改善が必要である。料金回収率は100%を超えており当面の間の料金値上げは必要とされないが、今後の施設の更新財源を確保しておく必要がある。施設利用率については全国平均よりも高い割合を示しており適度な施設利用がされていると言える。給水収益に対する企業債残高は減少傾向にあるが、管路の更新率が1%程度であるので将来は起債により更新率を高める必要がある。また、近年において欠損金を計上したことは無い。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

水道施設の老朽化の状況は、類似他団体との比較では良好な状態である。データにおいては、有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示しており、類似団体の平均値が45.25%のところ、37.93%であり施設が比較的新しいといえる。また、管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示しているが、類似団体が10%を超えるのに対して1.53%と新しい管に更新されている。ただし、管路更新率は年に1%で類似団体の0.72%よりは更新ができているが、現状では管の更新に100年を要する計算となるため、更新率を倍程度に上げる必要がある。

全体総括

当事業体の経営状況は、現況においては、左記指標及び上記分析欄に示すように安定的な経営が維持されている。ただし、将来を見据えた時に不安定要素として給水人口の減少に伴う料金収入の減収と施設の老朽化に伴う費用の増大が見込まれる。当事業体で作成する長期収支計画においては今後10年間程度は安定的な経営を維持できる見込みである。しかし、施設の状況において平成初期頃から水道管の布設延長が昭和の頃と比較して数倍増しており、布設替えの時期を2040年頃から迎えるため財源の確保が必要となる。現在は内部留保資金により施設の更新を行っているが、将来においては財源不足が生じる可能性があることから、無駄をなくした効率的な経営をするため、近隣の水道事業者との連携を図ることや、収入を増やすための政策をとることにより安定的な経営を維持する努力を継続するものである。