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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回っており、歳入に占める市税収入の割合も緩やかながら景気回復の効果により29.5%と前年度より0.6ポイント高くなっている。しかし、少子高齢化による社会保障関係経費の増加は不可避である。今後も財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。

類似団体内順位:27/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は一般財源により賄っている人件費、物件費等の増加により、前年度より上昇している。今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、より弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位:18/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、定員の増加、物価の上昇などにより、人件費、物件費ともに増加していることによるものである。今後は、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。

類似団体内順位:46/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26~28年度は、職員構成の変動により指数が上下しているが、平成29年度は平成28年度と同水準であった。全体として類似団体平均を若干上回っているが、今後もこれまでと同様に給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:40/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前定員適正化計画期間内(平成18年度~同27年度)に、部門ごとの業務内容の見直しや業務の効率化、公共施設への指定管理者制度の導入などに取り組んだ結果、基準年度(平成17年度)から20名の職員を削減した。平成28年度からは、同32年度までを期間とする新たな人員適正化計画を策定し、平成32年4月1日時点の目標職員数を400人と定め鋭意取り組んでいる(平成29年4月1日時点401人)。引き続き、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、社会情勢に変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位:52/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや、繰上償還を行ってきたことにより、適正な水準で推移している。今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、比率が上昇することが見込まれる。【参考】平成19~29年度の繰上償還総額2,683,717千円

類似団体内順位:4/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新にともなう地方債の借入等にともない、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

類似団体内順位:1/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。

類似団体内順位:63/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より1.0ポイントと上昇しており、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。

類似団体内順位:66/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準である。今後も法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。

類似団体内順位:35/73

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成28年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。

類似団体内順位:5/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っているが、人件費に次いで高い割合を占めている。今後は、公債費抑制のために行ってきた繰上償還の効果が発現しつつも、学校建築等の大規模な建設事業に係る新規地方債の発行に起因して、公債費は増加する見込みである。

類似団体内順位:44/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から1.7ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位:18/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民1人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、総務費(増加)、衛生費(減少)、教育費(増加)がある。総務費の増加については、本庁舎耐震補強工事(事業費310,234千円)を行ったことによる。衛生費の減少については、前年度に旧し尿処理施設の撤去工事(事業費265,000千円)を行っており、当年度は例年並みの決算額に戻ったことによる。教育費の増加については、瑞浪北中学校の新築工事(事業費563,532千円)を行ったことによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民1人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、公債費(減少)、普通建設事業費(うち新規整備)(増加)、普通建設事業費(うち更新整備)(減少)がある。普通建設事業費のうち新規整備については、瑞浪北中学校の新築工事を施工したため前年度より増加している。一方、更新整備については、産業振興センターの改修工事が完了したため前年度より減少している。公債費については、平成29年度は繰上償還を行わなかったため減少している。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

平成29年度の実質収支額は856,368千円で前年度比192,032千円の増加となったが、財政調整基金を379,967千円積み立て、140,000千円取り崩したため、実質単年度収支額は431,999千円となった。今後も適正な範囲内での基金への積み立てや収支のバランスに配慮した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

連結会計においては赤字となる比率は出ておらず、健全な数値を示している。平成28年度から下水道事業が地方公営企業法を適用し公営企業会計となり、独立採算に基づく経営体制の一層の強化に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

平成28年度に続き、平成29年度においても実質公債費比率が低下した。この要因は、これまで行ってきた繰上償還の効果により元利償還金が減少したためである。ただし、今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源に地方債の借入を予定しているため、元利償還金の増加が見込まれ、それにともない実質公債費比率の上昇が想定される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担比率は算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、大規模な学校建設等による地方債の借入を予定しており、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)複数の特定目的基金を取り崩したものの、中学校整備に係る事業等に備えて「公共施設整備基金」に4億4千万円積み立てたこと、当該中学校整備にともなう繰上償還を見据えて「減債基金」に1億6千万円積み立てたことにより、基金全体として増加した。(今後の方針)「財政調整基金」は現状維持とし、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。短期的には「公共施設整備基金」の取り崩し等もあり概ね現状維持の見込みだが、中長期的には微増の見込み。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)景気の緩やかな回復基調により、市民税収が上振れしたこともあり、前年度から2億4千万円の増加となった。(今後の方針)数年後に電源立地地域対策交付金約5億円の交付がなくなることを見据えて、急激な歳出削減を緩和するための代替財源の確保の意味合いもあり、財政調整基金の積立額としては、少なくとも同水準の維持に努めたい。

減債基金

減債基金

(増減理由)中学校整備にともなう繰上償還に備えて積み立てを行ったため、前年度から1億6千万円の増加となった。(今後の方針)今年度積み立てた基金を平成31年度に取り崩す予定であり、減少見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設整備の資金瑞浪中央土地区画整理事業基金:瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金:修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金:下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金:進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成(増減理由)中学校整備に係る事業等に備えて「公共施設整備金」に4億4千万円積み立てたため、その分増加した。(今後の方針)老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増していく見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、水準の改善に努める。

類似団体内順位:22/39

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。しかし今後は、学校統合などの大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるので、次世代に過度な負担がかからないように、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は全体的に同水準からやや高水準の範囲にある。学校施設については、瑞陵中学校、釜戸中学校、日吉中学校を集約化するため、瑞浪北中学校の建設を進めており、今後は水準の低下が見込まれる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和57年に竣工しており、今後も高い水準で推移することが想定される。また、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準にあり、将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討を行う。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成27年度に新築されたばかりであり、今後も低水準で推移することが想定される。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が161百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路等の資産形成分が減価償却費を下回ったため、1,171百万円減少し、基金は、今後の公共施設の更新や集約化などに備え、工業団地の土地売払収入を積み立てたことなどにより835百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は667百万円増加(+0.6%)し、負債総額は675百万円増加(+1.7%)した。これは、主に下水道事業会計において、建設改良工事の工期等の関係で、前年度より未払金とその財源である現金預金が多くなったためであり、この影響を除けば前年度とほぼ横ばいである。連結については、資産総額は698百万円増加(+0.6%)し、負債総額は679百万円増加(+1.7%)した。要因は、全体と同様である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,518百万円となり、前年度比502百万円の減少(-3.6%)となった。これは、主に臨時福祉給付金の減少や公的医療機関に対する補助終了などにより、補助金等が前年度より210百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,449百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,348百万円多くなり、純行政コストは7,429百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,877百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が9,987百万円多くなっているなど、経常費用が14,234百万円多くなり、純行政コストは12,346百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,597百万円)が純行政コスト(12,781百万円)を下回っており、本年度差額は▲184百万円となったことなどから、純資産は255百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,443百万円多く、本年度差額は▲24百万円となり、純資産残高は9百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,535百万円多くなっており、本年度差額は5百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,163百万円であったが、投資的活動収支は瑞浪北中学校の整備や旧陶中学校の転用大規模改修などを行ったことから▲2,573百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、460百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から50百万円増加し、944百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれることから、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より812百万円多い2,975百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,763百万円、財務活動収支は284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、2,854百万円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より858百万円多い3,021百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,751百万円、財務活動収支は287百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から555百万円増加し3,249百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。しかし、平成29年度から平成30年度に中学校建設などにより地方債の借入が増加するため、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、中学校建設等に係る地方債の借入増加により、負債額の増加が見込まれるため、毎年度借入額の償還額以下を再度徹底することなどにより、地方債の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村