瑞浪市

団体

21:岐阜県 >>> 瑞浪市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 瑞浪市駅北駐車場 瑞浪市浪花駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回っており、歳入に占める市税収入の割合も緩やかながら景気回復の効果により２９．５％と前年度より０．６ポイント高くなっている。しかし、少子高齢化による社会保障関係経費の増加は不可避である。今後も財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。

類似団体内順位：27/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は一般財源により賄っている人件費、物件費等の増加により、前年度より上昇している。今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、より弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：18/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、定員の増加、物価の上昇などにより、人件費、物件費ともに増加していることによるものである。今後は、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６～２８年度は、職員構成の変動により指数が上下しているが、平成２９年度は平成２８年度と同水準であった。全体として類似団体平均を若干上回っているが、今後もこれまでと同様に給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：40/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前定員適正化計画期間内（平成１８年度～同２７年度）に、部門ごとの業務内容の見直しや業務の効率化、公共施設への指定管理者制度の導入などに取り組んだ結果、基準年度（平成１７年度）から２０名の職員を削減した。平成２８年度からは、同３２年度までを期間とする新たな人員適正化計画を策定し、平成３２年４月１日時点の目標職員数を４００人と定め鋭意取り組んでいる（平成２９年４月１日時点４０１人）。引き続き、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、社会情勢に変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：52/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや、繰上償還を行ってきたことにより、適正な水準で推移している。今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、比率が上昇することが見込まれる。【参考】平成１９～２９年度の繰上償還総額２，６８３，７１７千円

類似団体内順位：4/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新にともなう地方債の借入等にともない、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

類似団体内順位：1/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。

類似団体内順位：63/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイントと上昇しており、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。

類似団体内順位：66/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準である。今後も法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。

類似団体内順位：35/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成２８年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。

類似団体内順位：5/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っているが、人件費に次いで高い割合を占めている。今後は、公債費抑制のために行ってきた繰上償還の効果が発現しつつも、学校建築等の大規模な建設事業に係る新規地方債の発行に起因して、公債費は増加する見込みである。

類似団体内順位：44/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から１．７ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：18/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民１人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、総務費（増加）、衛生費（減少）、教育費（増加）がある。総務費の増加については、本庁舎耐震補強工事（事業費３１０，２３４千円）を行ったことによる。衛生費の減少については、前年度に旧し尿処理施設の撤去工事（事業費２６５，０００千円）を行っており、当年度は例年並みの決算額に戻ったことによる。教育費の増加については、瑞浪北中学校の新築工事（事業費５６３，５３２千円）を行ったことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民１人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、公債費（減少）、普通建設事業費（うち新規整備）（増加）、普通建設事業費（うち更新整備）（減少）がある。普通建設事業費のうち新規整備については、瑞浪北中学校の新築工事を施工したため前年度より増加している。一方、更新整備については、産業振興センターの改修工事が完了したため前年度より減少している。公債費については、平成２９年度は繰上償還を行わなかったため減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支額は８５６，３６８千円で前年度比１９２，０３２千円の増加となったが、財政調整基金を３７９，９６７千円積み立て、１４０，０００千円取り崩したため、実質単年度収支額は４３１，９９９千円となった。今後も適正な範囲内での基金への積み立てや収支のバランスに配慮した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計瑞浪中央土地区画整理事業特別会計瑞浪市下水道事業会計瑞浪市下水道事業特別会計瑞浪市介護サービス事業特別会計瑞浪市介護保険事業特別会計瑞浪市国民健康保険事業特別会計瑞浪市後期高齢者医療事業特別会計瑞浪市水道事業会計瑞浪市農業集落排水事業特別会計瑞浪市駐車場事業特別会計

分析欄

連結会計においては赤字となる比率は出ておらず、健全な数値を示している。平成２８年度から下水道事業が地方公営企業法を適用し公営企業会計となり、独立採算に基づく経営体制の一層の強化に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度に続き、平成２９年度においても実質公債費比率が低下した。この要因は、これまで行ってきた繰上償還の効果により元利償還金が減少したためである。ただし、今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源に地方債の借入を予定しているため、元利償還金の増加が見込まれ、それにともない実質公債費比率の上昇が想定される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、大規模な学校建設等による地方債の借入を予定しており、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）複数の特定目的基金を取り崩したものの、中学校整備に係る事業等に備えて「公共施設整備基金」に４億４千万円積み立てたこと、当該中学校整備にともなう繰上償還を見据えて「減債基金」に１億６千万円積み立てたことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）「財政調整基金」は現状維持とし、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。短期的には「公共施設整備基金」の取り崩し等もあり概ね現状維持の見込みだが、中長期的には微増の見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の緩やかな回復基調により、市民税収が上振れしたこともあり、前年度から２億４千万円の増加となった。（今後の方針）数年後に電源立地地域対策交付金約５億円の交付がなくなることを見据えて、急激な歳出削減を緩和するための代替財源の確保の意味合いもあり、財政調整基金の積立額としては、少なくとも同水準の維持に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）中学校整備にともなう繰上償還に備えて積み立てを行ったため、前年度から１億６千万円の増加となった。（今後の方針）今年度積み立てた基金を平成３１年度に取り崩す予定であり、減少見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の資金瑞浪中央土地区画整理事業基金：瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金：修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金：下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金：進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成（増減理由）中学校整備に係る事業等に備えて「公共施設整備金」に４億４千万円積み立てたため、その分増加した。（今後の方針）老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、水準の改善に努める。

類似団体内順位：22/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

46.3％47.7％56.9％57.7％57.8％58.1％59.5％61％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。しかし今後は、学校統合などの大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるので、次世代に過度な負担がかからないように、計画的な財政運営と地方債管理に努める。

2.3％2.6％3％3.2％3.6％4.1％4.2％4.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は全体的に同水準からやや高水準の範囲にある。学校施設については、瑞陵中学校、釜戸中学校、日吉中学校を集約化するため、瑞浪北中学校の建設を進めており、今後は水準の低下が見込まれる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和５７年に竣工しており、今後も高い水準で推移することが想定される。また、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準にあり、将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討を行う。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成２７年度に新築されたばかりであり、今後も低水準で推移することが想定される。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が161百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路等の資産形成分が減価償却費を下回ったため、1,171百万円減少し、基金は、今後の公共施設の更新や集約化などに備え、工業団地の土地売払収入を積み立てたことなどにより835百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は667百万円増加(+0.6%)し、負債総額は675百万円増加(+1.7%)した。これは、主に下水道事業会計において、建設改良工事の工期等の関係で、前年度より未払金とその財源である現金預金が多くなったためであり、この影響を除けば前年度とほぼ横ばいである。連結については、資産総額は698百万円増加(+0.6%)し、負債総額は679百万円増加(+1.7%)した。要因は、全体と同様である。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,518百万円となり、前年度比502百万円の減少(-3.6%)となった。これは、主に臨時福祉給付金の減少や公的医療機関に対する補助終了などにより、補助金等が前年度より210百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,449百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,348百万円多くなり、純行政コストは7,429百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,877百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が9,987百万円多くなっているなど、経常費用が14,234百万円多くなり、純行政コストは12,346百万円多くなっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,597百万円)が純行政コスト(12,781百万円)を下回っており、本年度差額は▲184百万円となったことなどから、純資産は255百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,443百万円多く、本年度差額は▲24百万円となり、純資産残高は9百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,535百万円多くなっており、本年度差額は5百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,163百万円であったが、投資的活動収支は瑞浪北中学校の整備や旧陶中学校の転用大規模改修などを行ったことから▲2,573百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、460百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から50百万円増加し、944百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれることから、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より812百万円多い2,975百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,763百万円、財務活動収支は284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、2,854百万円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より858百万円多い3,021百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,751百万円、財務活動収支は287百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から555百万円増加し3,249百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。しかし、平成29年度から平成30年度に中学校建設などにより地方債の借入が増加するため、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、中学校建設等に係る地方債の借入増加により、負債額の増加が見込まれるため、毎年度借入額の償還額以下を再度徹底することなどにより、地方債の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。