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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、少子高齢化、地場産業の低迷、不安定な経済状況による法人・個人所得の落ち込み等により歳入に占める市税収入の割合は低く、財政基盤は不安定である。企業誘致による雇用の拡大や産業構造の複合化に取り組み、また、近年低下傾向にある税など市債権の徴収率を向上させるため、徴収体制の強化や納付機会の拡大を図り歳入確保に努める。

類似団体内順位:8/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均をともに上回り、良好な数値とは言えない。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加することが予測されることから、定員管理の適正化(平成27年度までに6.7%の減員)、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、地方債の借換による利子償還金繰上償還による将来の公債費の削減、特別会計への繰出金の抑制、その他経常経費の一層の削減に取り組み、90%未満を目指す。

類似団体内順位:7/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より悪化しており、類似団体平均を上回っている。人件費の削減を進めているが、ごみ焼却施設をはじめ、公共施設の維持管理経費の増加や民間委託の推進、指定管理者制度の活用などにより、物件費は増加している。人口減少社会を迎え、引き続き経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:8/12

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度には、月額清掃業務手当等の特殊勤務手当および調整手当を廃止した。平成18年度には、人事院勧告に基づき、給与構造の改定による給料表の平均4.8%の引き下げ及び給与カーブのフラット化を行った。平成20年度には、特殊勤務手当における調理業務手当を廃止し、平成21年度には、持ち家に係る住居手当を廃止している。平成23、24年度は国の財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員給与が特例として引き下げられたため、指数が一時的に上がっているが、今後もこれまでと同様に、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:8/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)により、部門毎に業務内容を見直し、効率化を推進したことに加え、市民図書館(平成20年度)、地域交流センター(平成21年度)、各地区公民館(平成19年度~)等の公共施設において指定管理者制度を導入してきた。平成17年4月1日(基準年度)の職員数418人と比較し、平成26年4月1日現在の職員数は394人(24人減、-5.7%)と減員している。今後も、職員の能力を最大限引き出し、組織力の向上を図るため、適材適所の人事管理、目標管理制度と連動した人事評価制度、健康管理体制の充実、再任用職員の積極的な登用等を推進するとともに、業務のアウトソーシングによる組織のスリム化も実現していく。

類似団体内順位:9/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も繰上償還や新規の地方債発行額を償還元金以内とするなど、引き続き現状程度の水準を維持する。

類似団体内順位:1/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新規の地方債の借入抑制、繰上償還による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も地方債現在高の縮減を図り、将来負担の軽減に努める。繰上償還額の推移(千円)平成20年度257,771平成21年度331,935平成23年度352,902平成24年度383,321平成25年度321,550平成26年度392,876

類似団体内順位:1/12

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率が高くなっている。人口一人当たりの人件費(70,324円)を見ても、類似団体の平均より4.4%高い。今後も業務内容の見直し・改善、民間企業への業務委託や指定管理者制度の活用等により、さらなる業務の効率化と適正な定員管理を推進し、その他の経常経費とのバランスを取りながら、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/12

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度や民間委託等による委託料の増加、ごみ焼却施設をはじめ、原油費の高騰に伴う施設の維持管理経費の増加が大きな要因である。各事務経費、管理経費の節減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/12

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。高齢化の進展や子育て支援政策の拡充により扶助費は更に増加が見込まれるが、市民サービスの向上と扶助費の抑制との適正なバランスを保つように努める。

類似団体内順位:11/12

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、社会保障関係の特別会計への経常繰出分が増加したためである。今後は、事業の経費削減、受益者負担の見直し等、経営改善を図ることにより一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:9/12

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して下回っている。平成20年9月には瑞浪市補助金等見直検討委員会の提言を受け、市役所全課の補助金・負担金・交付金の規則・要綱や交付基準の見直しを行っている。今後も適正な補助金等の整理合理化に努める。

類似団体内順位:1/12

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は、人件費、物件費に次いで高い。今後も繰上償還や新規地方債の発行額を償還元金以内とすることなどにより、引き続き公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:4/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、指定管理者制度等による委託料の増加、施設の維持管理経費の増加、社会保障関係の特別会計への経常繰出が高い値で推移していることに起因している。下水道施設の耐震化や、社会保障関係経費の増加等に伴い、今後はさらに他会計に対する繰出が増加することが危惧される。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の再検討等による健全化、医療費を削減する施策等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:9/12

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は8%前後を推移しており、一般的に望ましいとされている5%を上回っている。これは、予算編成及び執行を事業別で行っており、各事業費(約600事業)の削減による不用額が累積するためである。今後は、不用となる事業費の減額補正を速やかに行い、早い段階で必要とされる事業に充てるよう、これまで以上に柔軟かつ迅速な対応を心がけたい。平成19年に財政調整基金残高が減額しているのは、企業立地関連事業(工業団地:瑞浪クリエイションパーク)に充てたことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結会計において大幅な黒字となり、赤字となる比率は出ておらず、健全な数値を示している。水道事業会計における実質黒字比率が大きいが、下水道事業会計、農業集落排水事業の同比率が低いことから、経費の節減をするとともに、料金の改定等を視野に入れて、健全な運営を行うことが必要となっている。下水道事業、農業集落排水事業については、基準外繰出も多いため、質の高いサービスを提供しながら、独立採算の原則に立ち返った経営を模索していく。高齢化社会に突入し、生産年齢人口が減少するなか、医療費の増加が顕著に現れており、社会保障関係経費を扱う特別会計の運営を圧迫しているのは否めない。事務費の圧縮、適正な認定及び支出、効果的な予防事業等を推進し、経費の縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の借り入れについては、総額を定時償還元金以内に抑え、臨時財政対策債等の交付税措置の高い地方債を優先している。この結果、元利償還額の上昇を抑えると同時に、算入公債費が増えているため、効率の良い借り入れが実現できている。平成19年度から平成27年度までに総額2,273百万円の繰上償還を予定しており、さらに元利償還金を圧縮を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計債、公営企業債ともに現在高が減少していること、充当可能基金、特定歳入が微増していることから、将来負担比率は減少している。地方債借入額を抑えながら繰上償還を行い、財政調整基金や都市計画税等の充当可能財源を安定的に確保することで、将来に過大な負担をかけない持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村