野沢温泉村：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

企業債残高対給水収益比率、給水原価については類似団体に比べかなり低い状況ではあるが、施設及び管路の老朽化を踏まえると、今後住民の理解を得たうえで、大規模改修の検討をしていく必要がある。施設利用率は類似団体平均値より低い値であるが、観光立村として、定住人口ベースではなく観光人口も考慮しなければならず、利用率の向上は難しい課題ではある。これまでも施設の廃止を行っているが、今後も利用頻度の少ない施設及び老朽化の著しい施設などの在り方については充分検討する必要がある。経常収支比率と料金回収率については、令和元年度において10月調整を実施しなかったため、令和２年度の5月調整料金が例年より多く徴収となったことにより、近年に比べ数値が良好となっている。

老朽化の状況について

管路経年化率は、類似団体より低いものの、有形固定資産減価償却率が高いため、耐用年数に近い古い資産が多いと言える。管路の更新は村内の主な地域では無散消雪施設道路であることから、容易に布設替えすることが出来ないため、道路管理者及び道路占有者（下水道・ガス）との連携を図りつつ計画的な更新を進める必要がある。

全体総括

定住人口と観光人口の差が大きいため、施設規模の縮小を図ることは容易ではないが、施設の統廃合などにより施設利用率を向上させつつ今後の大きな施設改修をも視野に入れ、経費の削減に努めるとともに、住民への水道事業経営の実情等を広報等により周知を図りながら、料金改定や経営に対する理解を求めることとする。