白馬村:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%160%180%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202138.5%39%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%43%43.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年と比較し微増に改善されたものの、100%を下回り単年度での収支は赤字となりました。総収益に対する一般会計繰入金の比率は74.9%であり、当地域は加入の増加を想定することが困難な地域であることから、料金改定を行わないかぎり大幅な増収は見込めない状況である。企業債残高対事業規模比率については、償還のピークは過ぎたものの償還期間を残していることから,今後も緩やかな減少を辿ることとなります。汚水処理原価は、前年より数値が悪化しており、維持管理の効率化による経費の削減が重要であると考えています。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、前述の通り人口増加や新規の加入を見込むことができないため、特に施設利用率、水洗化率は頭打ちの状況であります。経費回収率の改善には経費削減のほか、料金の改定を進める必要があるものと考えます。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

当事業区域の供用開始は平成16年度のため老朽化率が低く、処理施設も健全な状態にあります。また、平成26年発生の地震災害により管渠全延長の約1割が被災し、復旧工事を行ったことも要因の一つにあります。

全体総括

事業区域は白馬村の中でも山間部に位置し、人口増加も想定しづらいことから使用料の増収は現在の料金体制では困難な状況にあります。今後も一般会計からの繰入金に依存する体質は変わらず、将来企業債の償還が終わっても使用料収入のみで現状の施設維持管理費を捻出することはできないものと考えます。経営指標の改善策を講じるよりも公共下水道への統廃合を検討すべきですが、地理的な問題もあり、経営改善は容易ではありません。