白馬村：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す経常収支比率は、単年度収支が黒字のため100を上回っているものの、平均値は下回る状況にあります。流動比率については、平均値を大幅に下回る状況にあるが、一般会計繰入金に依存している状況もあり、今後企業債が減少傾向に進むものの、営業収益の増加を図ることが肝要である。企業債残高対事業規模比率については、高い値を示しているが、投資時期によるものであり、今後使用料の見直しも含め、長期的に健全な経営を図っていまいりたい。必要な経費を使用料収入でどれだけ賄えているかを表す経費回収率及び水洗化率は類似団体とほぼ同じ値にある。水洗化率について現在は平均値であるものの、施設利用率は平均を下回っており、人口減少が続く状況下においては施設利用率・水洗化率の向上は下水道事業を安定的、効率的かつ継続的に経営していくためにも最も重要である。様々な媒体を通じた施策を積極的に実行することが必要である。汚水処理原価は平均を上回っており、引き続き効率的な運営を心掛けたい。観光立村である本村は、営業収益も天候に大きく左右される状況にあります。近年は降雪量も減少傾向にあり、入り込み客数の減少による減収も懸念をされています。時代の変化や、国及び県の行う施策を注視しながら、より一層効率的かつ健全な経営に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在、老朽化を示す指標は非常に低い値となってはいますが、これは短期間に集中的に整備工事を実施したことを背景に、将来的には更新時期が集中することが想定されています。今後、ストックマネジメント計画の策定により、処理場・管渠ともに計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営面では、一般会計からの補助金に依存していること、経費回収率が100％に満たないこと、流動比率が低いことが課題である。山間部の人口密度が薄い地域においては、加入者の大幅な増加は期待できず、管渠の布設状況も非効率的であるなど維持管理をする上でも厳しい条件下にあります。今後はケーブルテレビや広報紙などを積極的に活用し、様々な媒体を通じて加入促進施策を実施するとともに、事業の効率化による支出の削減を図り、健全経営を目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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