生坂村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理 やまなみ荘

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人2,050人2,100人2,150人2,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１４下回っている。税収等の収入の増加が見込めないが、村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると低いが、普通交付税の交付額の減少等の要因により比率が２．１％下がった。普通交付税への依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。

類似団体内順位：4/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度に比べ令和元年度は類似団体との差は広がっている。平成３０年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」が通年営業に係る物件費が決算に反映されたためである。「いくさかの郷」は地域活性化の中核であり、ある程度の経費の増加は見込まれるが、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。また、人件費についても、適正管理をしていき抑制をはかる。

類似団体内順位：31/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度と比較し、類似団体との差が広がっている。職員の平均年齢が上がっており、現行の給料表は年功的な体系、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：29/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、平成２８度以降は類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。

類似団体内順位：23/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１．１％上回っているが、これまでの公債費対策の取組により比率は年々減少してきている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から公債費が増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

類似団体内順位：31/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。

類似団体内順位：1/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、３．６％上回っている。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていくこととする。

類似団体内順位：38/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、平成３０年度に新設した活性化施設「いくさかの郷」に係る経費の増加が影響している。これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを進めていき、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：4/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実績として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。

類似団体内順位：22/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各年度において類似団体の平均とほぼ同水準であり、平成３０年度は基金への積立金額が大きかったため類似団体平均を上回った。令和元年度は、２．０％下回っており、今後社会福祉関係の繰出金の増加が懸念されているため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。

類似団体内順位：14/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると６．９％下回っている。新ごみ処理施設建設負担金が影響しているためである。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたが、近年上昇傾向にあるため、今後も長期的な計画のもと継続的に抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：4/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、民間資金の繰上償還等の計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めていくこととする。

類似団体内順位：37/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：3/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりコストについては、平成３０年度に介護予防施設の建設が終了したため減少している。衛生費に関しては、新新ごみ処理施設建設負担金の歳出により、大幅にコストが増加となっている。教育費に関しては、平成３０年度に大規模な体育館異臭事業が完了したため、コスト減少の要因となっている。今後についても、当村が人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の拡充を図るため、重点的に事業に取組が予想されるため、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も公債費対策として繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費の新規整備は、定住促進住宅の建設がはじまったため増加しているが、平成３０年度に行った体育施設の改修や介護予防施設等の建設が終わり全体的には減少している。補助費等の住民一人当たりコストは、廃棄物処理施設建設負担金の増加により上がっている。公債費については、平成２９年度に繰上償還を実施したため類似団体平均値を大きく上回ったが、他の年度も上回っている。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も公債費対策として繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出削減の取組や有効な補助金等の財源活用により、年々財政の安定化は進んでおり、平成２９年度は負担割合の高い公債費に対して減債基金繰入による繰上償還を実施した。今後も継続的に財政健全化への取組みを推進していくこととする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計村営バス特別会計福祉センター特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を推進していくこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めており、繰上償還等による公債費対策により年々減少傾向である。近年実施した大規模事業に係る地方債の償還が始まり、令和２年度から増加となるため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

分析欄：減債基金

減債基金については、歳出決算等で積立し、繰上償還を計画的に行うことで将来の財政的負担の軽減を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の構造では、一般会計等に係る地方債の残高が大きな構成要素となっている。公債費対策により負担額は年々減少してきたが、近年の大規模事業に係る地方債により増加傾向にある。令和元年度は分母である基金に積立金をすることができたが、今後も公債費の適正化を推進していくこととする。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度決算積立、決算剰余金、利息積立計８９百万円の増、ふるさと「いくさか」応援基金寄付金の取崩しにより１５百万の減。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や令和元年度策定の公共施設の個別施設計画等を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。また、可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息の積立てによる増。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や令和元年度策定の公共施設の個別施設計画を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度決算積立、決算剰余金、利息積立、計５２百万円積立てによる増。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については、寄付金の積立て３２百万円・取崩し１５百万円によりほぼ同額、その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）「基金全体」の（今後の方針」以外にも、少子高齢化・人口減少への対策、社会福祉関係費の抑制に関する事業に力を入れていくため、その財源としていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和元年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：34/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度から３０年度にかけて実施された子育て支援センター等の建設事業に係る起債の償還がはじまり、比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準となっている。他の団体と比較すると、人件費が占める割合が高いため、今後義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり施設等を多く保有しているため、今後は更新及び維持補修等に要する経費の増大が見込まれる。公共施設総合計画及び個別施設計画により施設の長寿命化や最適化を図りながら、財政運営における将来負担の軽減に努める。

48.7％54.7％66％67.3％67.4％67.7％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、上昇傾向である。これは、平成28年度から30年度にかけて行ったハード事業に際し、地方債を発行したことが主な要因として考えられる。これらの地方債の償還のため令和８年度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に将来を見据えた起債発行に取り組んでいく必要がある。

6.9％7.2％7.3％7.8％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅一人当たり面積の急激な上昇は、平成３０年度より５か年計画で若者定住促進住宅の建設が行われているためである。また、公民館についても平成３０年度に老朽化した１地区の新設工事を行い、数値は上昇している。いずれの施設においても機能診断を定期的に実施しており、公共施設個別計画に基づき適切に管理しているため、使用する上での問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、平成３０年度に体育館を耐震化を含めた大規模改修工事に伴うものである。今後公共施設等総合管理計画に基づき、適正な時期に修繕等を実施し、維持管理費の縮減に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全ての会計において、資産合計に対する固定資産の割合が90%を超えていることに加え、減価償却累計額も増加しており、今後の公共施設等の維持管理・更新に費用を要することが予想されることから、公共施設総合管理計画、令和元年度策定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく一般会計等では、資産である基金は52百万円の増加となったが、村道改良事業や介護予防施設整備事業等のため、負債である地方債が135百万円増加した。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、農業集落排水特別会計の地方債の償還が続いているが、特に簡易水道施設の老朽化が進んでおり、将来的な財政負担を考慮した計画的な修繕等の維持補修が必要である。

純経常行政コスト

201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,927百万円であり、そのうち人件費、物件費等の業務費用は837百万円、補助金等、社会保障給付等の移転費用は663百万円である。全体会計においては、業務費用は1,264百万円であり、移転費用は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等で977百万円である。連結会計では、業務費用は1,999百万円、移転費用は1,232百万円となった。今後、移転費用である社会保障給付の増加が見込まれるため、物件費等の業務費用の見直しに努めていく。

本年度差額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020216,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源が1,666百万円であるが、純行政コストは1,813百万円となっており、本年度純資産変動額は68百万円の増加となった。特別会計でも、国民健康保険税、介護保険料等で財源は2,451万円となるが、純行政コストは2,470万円となっており、本年度純資産変動額は20百万円の減少となった。連結会計では、財源は2,730百万円、純行政コストは2,622百万円となり、本年度純資産変動額は108百万円の増加となった。地方税の大幅な増加が見込めない中徴収の強化に加え、国県等補助金の有効活用を進めていく。また、行政コストの削減にも努めていく。

業務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は149百万円であり、投資活動収支は△208百万円であった。これは、投資活動である村道改良、介護予防施設整備事業等を行ったことによるものである。また、財務活動収支は、上記の事業実施に係る地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、174百万円となった。全体会計のうち農業集落排水特別会計において投資活動支出が増加した結果、収支は△206百万円となっている。近年、公共施設の長寿命化などにより投資活動支出が増加しており、公共施設総合管理計画、令和元年度策定予定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが大きな要因である。歳入額対資産比率も類似団体を下回り、4.44年となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、66.8%となった。各体育館や庁舎など避難施設としての機能を備えた施設については耐震化改修工事実施済みであり長寿命化が図られているが、保育所、小学校は建築年数が古く、公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回り68.8%であった。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しするため、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは近年の大規模事業に係る借入をしており、今後も比率の上昇が見込まれる。世代間の負担の公平を担保するためにも、新規に発行する地方債を計画的に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、104.2百万円となった。類似団体との比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、少子高齢化等が進む当村では、税収等の増加も厳しく、社会保障給付の増加が見込まれるため、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、181.2百万円となった。これは近年実施した村道改良(H22~)等に係る地方債の借入によるものである。次年度以降は穂高広域施設組合への分担金(新ごみ処理施設整備事業)の増加が見込まれており、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、15百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、介護予防施設整備や村道改良など公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、6.2%である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってるが、公共施設等の老朽化が進み、維持修繕費が増加傾向にあるため、使用料の見直しの検討などが必要である。また、公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により、施設の長寿命化と最適化について検討していく。