王滝村：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、50～60％前後で推移しており、単年度収支は赤字である。一般会計繰入金に依存しており地方債償還金が今後も続くため、経営健全化のためには料金改定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成17年度以降は資本費平準化債のみ借入を行っており、残高は減少してきている。一般会計で負担する方針にしたため、比率は0となっている。⑤経費回収率は増加傾向にあり、平成30年度は100％を超えている。今後経年劣化による修繕費の増加が見込まれるため、料金改定の検討や経費削減に取り組む必要がある。⑥一方で汚水処理原価については、類似団体平均値を下回り、減少傾向にある。有収水量が減少傾向にあり水洗化率の向上も限界があるため、経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回っている。季節によって処理量に変動があり得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が進行していくことが予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については、98％台で横ばいである。100％を目指して水洗化率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

指標となる数値はないが、平成3年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管渠を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。

全体総括

現状では収益的収支比率は増加傾向にあるが、料金水準が適正とは言えず、施設の効率性も悪いため、経営改善が必要となっている。また、処理人口の減少に伴い有収水量も減少してきており、今後もその傾向が続くと見込まれる。平成28年度に策定した経営戦略に基づき、中長期的視点に立って、適切な料金収入の確保や経費削減に努めるとともに経営健全化を図っていく。また、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むため、公営企業会計適用に向けて令和元年度に基本方針策定に取り組む予定である。