大鹿村
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月３１日現在４８．１％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組み村内の活性化にともない、税収等の確保を図っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費及び補助金の減額により、経常収支比率が減少した。今後も事務事業等の見直しを進めて経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、本村に特徴として４人／？という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は類似団体と比べ人員が多いため高くなっている。物件費は基幹系システム更新、道の駅備品購入終了等により６０，１２３千円の減少により、決算額も昨年度より減少している。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。今後も適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門の職員数が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成１９年度以降は減少を続けており、平成２４年度決算で１０％を下回り、低い水準で推移している。発行する起債より、償還額が大きいため公債費比率は減少している。今後は２～５％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務の効率を図る中で、委託料（物件費）が増加傾向にある。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進を視野に物件費の抑制を図りたい。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増えないように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。
公債費
公債費の分析欄
以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため公債費が減少している。近年の大型事業の償還がはじまっているので、今後増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、起債発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の増額は、保育所園舎の建替え整備に伴うもの、農林水産業費の増額は、農産物加工直売施設の改修に伴うものが主な要因となっている。また土木費では、橋梁補修工事により増額となっている。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していいく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、普通建設事業費は、基幹系システム更新事業、道の駅整備の終了によるものが要因となっている。広大な面積を有する本村では、インフラ資産が多いため物件費や普通建設事業費は類似団体と比較してコストが高い状態となっている。災害復旧費は、平成３０年の豪雨災害と台風被災による災害復旧事業費。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比３０％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計で黒字となっている。今後も健全な運営をして赤字決算とならないように注意する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄償還の終了により、元利償還金は減少しているが、新たに償還が始まる起債があり増減をしながら、償還金・実質公債費率は同水準を推移していくと見込まれる。算入公債費等が元利償還金等を上回っているのは、臨時財政対策債の借入をここ数年実施していないためである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の償還がすすみ、一般会計地方債残高が減少し、将来負担額も減少している。保育所建替整備事業へ公共施設整備基金を活用したため充当可能基金は減少している。今後も基金を活用しながら起債発行の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）保育所建替整備事業に公共施設等整備基金を１０１百万円取崩した。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害への備え等のため、５億円程度を目途に積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和１０年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生活の向上を図る（増減理由）公共施設等整備基金：保育所建替整備事業１０１百万円取崩した。（今後の方針）文教施設整備基金：小中学校パソコン等整備
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均より低く、減少傾向である。令和２年度から償還額の増加が見込まれ2～5％で推移していく。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館である。保育所は令和２年度に建て替えを実施。公民館は令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和５年度に大規模改修を行うなど、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、庁舎については上回っている。これは昭和６０年度に建設され、建築後４０年近く経過しているためである。令和７年度には長寿命化改修を予定している。個別施設計画等に沿って適切な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度末から202百万円減少している。インフラ資産の減価償却費が380百万円となっており減少の要因となっている。また、全体会計、連結会計において87.0%、86.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常コストが232百万円減少している。基幹系システム更新や道の駅備品購入事業が終了等による物件費と維持補修費の減額が主な要因である。経常コストの4割程度を減価償却費が占めている。連結では、一般会計等に比べて、経常費用が585百万円、経常収益が99百万円多くなっており、国民健康保険後期高齢者医療等の社会保障給付等の移転費用が267百万多くなっており、純行政コストが510百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,817百万円)が行政コスト(1,979百万円)を下回っており、本年度差額は163百万円となり、純資産残高は165百万円の減少となった。行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、総合グランド移転等補償、道路整備受託費用収入により319百万円増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲38百万円となった。本年度末資金残高は前年度から152百万円減少、356百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。村の面積が大きく、道路延長が長く、山間の地形であるため道路への工事費が相対的に多額となることによりインフラ資産が多額となっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。インフラ資産が多額になっているためである。災害復旧国庫補助金等により収入が増えたため、令和元年度は減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均より良い水準にあり、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。インフラ資産への投資額が多いが、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体に比べ悪化しているわけではないため、国庫補助金や交付税対象となる地方債等を財源とした財政的な裏付けのある公共投資を行ってきたといえる。新規に発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、1.8倍程度となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たりの行政コストを押し上げている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。人口に比べて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。引続き計画的な地方債発行に努める。基礎的財政収支は、プラスとマイナスを繰り返しており、直近3ヵ年を類型するとほぼゼロとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度で大きく増加しているが、教育関係の移転補償料収入があったためであり、当年度だけの増加である。過去3ヵ年では類似団体を下回っており、公共施設等の利用料等税外収入の増加を図るための検討や、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町