売木村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450人500人550人600人650人700人750人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年数値より０．１ポイントマイナス。人口の減少が続く。（令和４、３月末４９４人。令和５、３月末４７９人。）高齢化率は令和５，３月で４５．０９％となった。村内の基幹産業の少なさ、労働人口の少なさ等により財政基盤が弱く平均を依然下回っている。歳入財源の確保や事業の見直し、削減等を進め基盤の強化を図っていきたい。労働人口の増に向けて、移住定住対策にも力を入れていきたい。

類似団体内順位：136/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比較して１０％近くあがった。全体的に支出が増加傾向だが、その中でも物件費が大きく増加。直営で経営する温泉施設の物件費が、燃料代や消耗品等の価格高騰により増加したことが大きな要因となっている。また、道の駅も現在直営で管理しているため維持管理に経費がかかっている。今後も引き続き指定管理の募集を行いながら、支出を抑えられる方法を検討していく。

類似団体内順位：102/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年よりも上昇した。直営の温泉施設、道の駅等の維持管理費の占める割合が大きい。人件費については職員が２名増加したこともあり上昇した。温泉施設については老朽化が進み修繕の必要な個所や更新の必要な機器等も年々増えてきている。計画的な更新や修繕を検討し進める必要がある。

類似団体内順位：142/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５から令和３まで職員独自の給与削減を実施してきたが令和４に撤廃。しかし、もともと職員が少なくまた、令和４は新規の職員も増えたため給与水準は下がっている。今後は様子を見ながら給与の削減については慎重に検討していく。

類似団体内順位：10/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４の職員は２４人。人口の減少もあり、数値は上がっているがおおむね適正と思われる。今後も時代の要請に適した人員配置、事務の効率化、見直しを進めていく。

類似団体内順位：118/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年より０．４ポイント減り１１．３となった。令和５より大型事業がいくつか計画があるため今後も借入額は増加傾向が続くと思われる。出来る限り実施事業を精査し起債の新規発行を抑制できるよう努める。

類似団体内順位：132/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口の減少、高齢化等により充当可能財源は年々減少傾向にある。未収金の対策を各担当と連携しながら行い収入の確保に努める。少しでも余剰金のある場合は基金の積み立てに回すようにしていく。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年より若干上回ったがほぼ平均で推移している。職員の給与削減を平成１５から令和３まで実施していたが令和４から撤廃。給与体系、運用水準の適正化が求められていることから人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系として適正な運用に努める。

類似団体内順位：90/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２２．２％となり前年度より増加。直営の温泉施設、児童生徒減少による複式解消のため行っている山村留学事業の割合が高いことがあげられるが、令和４は特に燃料代の上昇、物価高の影響が大きくなった。施設の維持管理経費については、計画的な修繕などにより抑制に努める。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較してかなり低い。養護老人ホームの入居者が１名、福祉医療費の受給者も少ないためと思われる。今後も比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

類似団体内順位：6/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

直診会計についてはほぼ前年同となる。赤字補填的な操出金が多く運営については検討する必要がある。簡水、下水の操出金も平年並みだが運営を一般会計の繰出金に頼っている状況のため料金収入の見直しなどをしていく必要がある。

類似団体内順位：84/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年に引続き類似団体の平均を下回った。今後も各事業を精査検証し、補助費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：72/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還に充当可能な特定財源の減により公債費の経常収支比率が上昇。起債の償還は減少傾向にあったが今後は大きな事業での借入があり今後は増加が見込まれる。可能な限り繰上げ償還の実施や実施事業の絞り込み等で抑制する。

類似団体内順位：34/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

燃料等の価格高騰の影響を大きく受けて公債費以外の経常経費は大きく増加した。少しでも抑制できるよう新電力の利用も検討したい。燃料についてはほかにも、木質バイオマスによる薪ストーブやペレットストーブ等の導入なども検討し、経費削減につなげていきたい。

類似団体内順位：120/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費はコロナ関連、価格高騰関連の事業により増。商工費のコストについては、直営の道の駅、温泉施設の管理費によるところが大きい。観光イベント等により今後は増えると思われる。衛生費は特別会計の繰出金による。教育費については複式解消のための山村留学制度による管理運営費の支出。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

繰出金、物件費、普通建設事業費が多くなった。物件費の主な要因としては直営の温泉施設の管理運営費だが、燃料や物価高騰の影響が大きい。普通建設事業費は大きなものでＣＡＴＶの機器更新工事、村営住宅建設工事があったため数字が上がっている。繰出金については特別会計の負担が大きい。簡水、下水については経年による修繕費等の支出が増加。直診会計は人件費の赤字補填的な繰出が続いている。特別会計の中で、収入の増加、支出の削減につながる施策など検討することも必要。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３に続き、令和４も財調の取崩しはなく、積み立てることができた。令和４は単年度収支もプラスとなり、健全な財政状況に戻りつつある。今後も引き続き事業の見直し、計画的な執行により支出を抑えて健全な行財政運営につとめる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-12％-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（国民健康保険事業）国民健康保険特別会計（診療施設事業）後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計は住宅建設等の大型事業があり前年より０．０３ポイント上昇。介護保険事業はサービス利用者が減少傾向にあり、支出の減により黒字が増。診療所会計は前年度よりも人件費が下がったため繰入金が減った。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

上下水道については償還額は減少しているが、一般会計は平成２９の借入の償還が令和３より始まっているため増加傾向。今後も大型事業の計画もあり増加傾向が続くと思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な積み立てにより将来負担額を充当可能財源が上回っている。しかし、充当可能財源は今後減少傾向となることが見込まれている。自主財源の乏しい当村では税や使用料収入の減少が大きな痛手となるため、未収金については各担当で連携しながら対策し確実に収入につながるようにしていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４末基金全体で７億９千万円となった。財調９００万円、ふるさと寄付１５００万円、森林環境基金４５０万円積立てることができた。（今後の方針）平成２９以降減少が続いていたが徐々に回復し令和３から積立に回せるようになってきた。今後は計画的に毎年積立を行っていきたい

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４に９００万円積立て１億７５００万円となった。平成２９より毎年取崩が続いていたが、令和２には解消し令和３からは積立てられるようになった。このため基金は増加している。（今後の方針）今後も財政の健全化を目指し、毎年計画的に積立を行っていきたい。また積立が少しでも多くできるように収入と支出のバランスの良い運営を考えていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４は当初取り崩す予定を立てていたが、崩さずに運営ができた。積立の方は利子分のみとなった。（今後の方針）今後、起債の返済も増加傾向となってくるため今後に備え、少しでも積立ができるように財政面では支出を抑え、収入が確実に入るよう適正な事務を心掛けていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金８９，７１５千円・経済事情の著しい変動等により財源が乏しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費。・災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための経費。・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費。温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄付金基金が約３８０万円の取崩しを行い１６００万円積立て約４，３００万円の残高となった。森林環境基金も４５０万円積立を行い７８０万円の残高となった。教育基金からは約５３０万円取崩を行い約４，７００万円の残高となった。（今後の方針）全体として、不測の事態や多額の費用を要すること等今後に備え、残高を確保する。そのために普段から経費の削減、未収金の徴収、事業の計画的な実施や見直しなどに取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：139/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１０年度から１３年度に実施した公営住宅建設事業、公共施設等相互接続ネットワーク事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高が減少したこと、職員の退職による人件費の減少ｊにより債務償還比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理計画に従い人件費削減に努める。

類似団体内順位：44/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、役場庁舎の有形固定資産減価償却率が88.4％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

64.8％65.5％67％68.9％71.7％72.9％74.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は0となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。

9.9％10.3％10.7％11.3％11.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は１００と高い。令和元年度に個別施設計画を策定したが、同計画に基づき令和９年度には屋根の部位修繕を行い延命化を図るなど、保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は８８．４％とと高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて令和１８年度には庁舎の大規模改修を行うなど、庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、負債総額が前年度から72百万円減少(-7.2%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と、固定資産の減価償却費である。地方債は平成29年度に発行した起債の償還が始まったこと等から償還額が増加したことにより58百万円減少した。物品の減価償却は-22百万だった。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体会計では資産総額は減価償却により前年度末から167百万円減少(-20%)し、負債総額は前年度から111百万円減少(-10.1%)した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べ1,658百万円多くなるが、負債総額も下水処理施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、282百万円多くなっている。関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から214百万円減少(-2.6%)し、負債総額は131百万円減少(−11.1%)した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において経常費用は1,127百万円となり、前年度比5百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は809百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は397百万円となっている。補助金は前年度比20百万円の増加(+9%)となった。これはコロナウィルス感染症対策によるものに加え、テレワーク施設の建設費の補助もあったため。一時的な増加と言える。・全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が76百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が91百万円多くなり純行政コストは171百万円多くなっている。連結会計は一般会計等にくらべ関連団体等の事業収益を計上し経常収益が109百万円の増。経常収益が109百万円、人件費では57百万円多くなっている。経常費用が420百万円、純行政コストは312百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(1,055百万円)が純行政コスト(1,126百万円)を下回っており、本年度差額は△71百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が58百万円多くなっている。本年度差額は△700百万円となり純資産残高は75百万円の減少となった。・連結会計では関連団体への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて312百万円増えており、本年度差額は△71百万円、純資産残高は△109百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支についてはテレワーク施設の建設を行ったことから△162百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から16百万円増加し48百万円となった。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い328百万円となっている。投資活動収支では昨年に引続き下水処理施設の長寿命化事業を実施したため△185百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△113百万円となり、本年度末資金残高は前年から23百万円増加し69百万円となった。・連結会計では、関連団体の収入が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より82百万円多い328百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し83百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みまたは整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みである基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を下回った。固定資産等の変動により純資産は減少し、昨年度から1.3%減少している。前年度と比べて純行政コスト、税収ともに増加してるが、新型コロナウイルス感染症対策等一時的なものであり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、82百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村道改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。