売木村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（令和３年３月末４４．８８％）に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略に沿った基幹産業を育成するほか、税制を見直し、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：146/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費は前年と比較して増加したものの、物件費が大幅に減少（－９％）したため、経常収支比率も低下し、８７．１％と類似団体平均に近づいている。事務事業の見直しを引き続き進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を類似団体平均並みで推移できるように努める。

類似団体内順位：99/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や、複式学級回避のために村費で雇用している教員に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については維持管理経費の抑制に努めるとともに、経営形態についても検討する必要がある。

類似団体内順位：156/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から実施している職員等の独自給与削減の実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。

類似団体内順位：14/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度の職員数は２２人で、平成３０年４月に策定した定員管理計画に示している人数に対して過不足なしの状況である。今後も時代の要請に適した人員配置と事務の効率化を進めるよう努める。

類似団体内順位：119/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度決算に基づく実質公債費比率は１１．７％と横ばいだが、依然として類似団体内平均と比較し高い比率となっている。不利な起債の繰上償還等実施してきたが、今後は新規発行額を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位：148/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を３０３百万円上回る結果となったが、将来負担額が年々増加傾向にあり、充当可能財源等は減少傾向にあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２８．１％と類似団体内平均値を２．７％上回っている。要因としては、退職者が複数名いたことによる一時的な上昇であり、翌年度は縮減される見込みである。議会議員報酬の削減、特別職の給与削減、一般職の給与削減を平成１５年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきており、今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。

類似団体内順位：117/167

物件費

物件費の分析欄

物件費については、臨時職員の賃金を人件費にシフトしたことから昨年と企画して大きく減少（－９％）しているが、依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。主な要因は直営の温泉施設運営費に占める割合が高いこと、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学事業に占める割合が高いことが挙げられる。温泉施設、山村留学ともに引き続き維持管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位：142/167

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在１名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

類似団体内順位：8/167

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道、下水道の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要であることに加え、直営診療所の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は診療所の運営方法を検討し、人件費の削減に努め普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：118/167

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金等の支給見直しを行ってきた結果、類似団体内平均値にほぼ近接している。今後も各事業を精査検証し、補助費抑制に努める。

類似団体内順位：84/167

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎた状態だが、平成２９、３０年度に大きな事業を実施して多額の借入を行っており、今後公債費が増加するため、可能な限りの繰上償還の実施や事業の絞り込み等で公債費を抑制する。

類似団体内順位：53/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については年々増加傾向であったが、令和２年度は大きく減少した。健全な行財政運営のため、更に検証・精査して経常経費抑制に努める。

類似団体内順位：123/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費が住民一人当たり３３２，４４３円と類似団体内平均と比較して高い数値となっている。主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費となっている。また、地域おこし協力隊の活動費と観光イベントに係る運営経費等も採用人数の増加から増加傾向にある。衛生費は住民一人当たり２６４，３４０円となっており、類似団体平均と比較して高くなっているのは、簡易水道事業・下水道事業・診療施設事業への繰出を行っていることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費及び繰出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。繰出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る繰出金、簡易水道及び下水道工事に係る繰出金に加え、直営診療所の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２９、平成３０とスポーツ観光交流拠点整備事業実施により、財政調整基金を多額に取り崩したことにより、標準財政規模比が減少傾向であるが、年々下げ幅は縮小している。また、令和２年度は実質単年度収支がプラスに転じた。今後は事業の見直し・縮小など行い歳出額を抑え、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響で入湯税ほか税収が減収となり、収入総額が減少したことから、連結実質黒字額は減少している。介護保険事業では、在宅介護サービスの利用が増加したことから給付費の支出が増加し、黒字額が大きく減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金の額が減少傾向であったが、令和元年度は増加している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還はピークを過ぎ横ばいで推移している。今後は今まで以上に償還額が過大とならないよう、新規発行債の抑制等に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となったが、充当可能財源等は減少傾向にある。基金の計画的な積立等今後も引き続き財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は基金全体で６億９百万円となり、前年度から約５千８百万円減少した。これは減債基金で５千４百万円、水道施設の改修のため簡易水道施設整備基金で３５０万円の取崩しによる減少が主な要因である。（今後の方針）近年、残高は減少で推移しているが、減少額が１億８千万→７千５百万円→５千８百万円と縮減してきてはいる。大型事業の見直しを行い、不測の事態にに対応できるよう積立額を確保する。

財政調整基金

（増減理由）利子のみ積立を行い、増減はなし。約１億８百万円の残高となっている。平成２９年度、３０年度にスポーツ観光交流拠点整備事業に多額の費用を要し毎年取崩しを行ってきたが、令和２年度は財源不足解消のための取崩しはしなかった。（今後の方針）平成２９年度、３０年度にに大きく取崩し、平成２８年度末残高と比較し約８０％の減少となった。健全な財政運営のため、また不測の事態に備えるためにも計画的に積み立てを行い、基金残高の増加に努める。

減債基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１億５千７百万円となっており、前年度から５千４百万円減少した。簡易水道、下水道の施設整備等大型事業で借入れた起債の償還のピークは過ぎたもののその後新たに借入れた起債の償還もあり、一旦ピークを過ぎた公債費も増加傾向に転たことが要因である。（今後の方針）平成２９年度、３０年度に実施したスポーツ観光交流拠点整備事業で借入れた起債の償還が今後始まることから、公債費は更に増加していく見込みであり、今後の償還に備え、残高の確保、計画的な積立を実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金・経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費・災害により生じた経費又は災害により生じた減収を埋めるための経費・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄附金基金：教育に関すること、子育てに関すること、産業振興に関すること等の使途に合わせて約６００万円の取崩しと寄附金の積立約３８０万円を行い、約２２０万円の減少となった。簡易水道施設整備基金：水道施設の改修に３５０万円の取崩し、１５０万円の積立を行い、約２００万円の減少となった。（今後の方針）全体：今後は不足の事態や多額の費用を要すること等今後の支出に備え、残高を確保する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：150/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１０年度から１３年度に実施された公営住宅建設事業、公共施設等相互接続ネットワーク事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高がが減少したこと、職員の退職による人件費の減少により債務償還比率は類似団体平均を下回っている。引き続き職員等の独自給与カットを実施するなど人件費削減に努める。

類似団体内順位：74/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は０であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、庁舎の有形固定資産減価償却率が86.9％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担櫃は０となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの施設において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は１００と高い。令和元年度に個別施設計画を策定したが、同計画に基づき令和９年度には屋根の部位修繕を行い延命化を図るなど、保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して軒並み高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は８６．９％と高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和１８年度には庁舎の大規模改修を行うなど、庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度から19百万円減少(-1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に発行した地方債の償還が始まったこと等から償還額が増加したことにより、53百万円減少した。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から48百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から61百万円減少(4.1%)した。資産総額は水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ1,726百万円多くなるが、負債総額も下水処理施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、401百万円多くなっている。・関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から6百万円減少(-1.0%)し、負債総額は61百万円減少(-3.8%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は1,211百万円となり、前年度比146百万円の増加(+13.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は816百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は395百万円となっている。なかでも補助金は前年度比65百万円の増加(+43.6%)となり、新型コロナウイルス感染症対策によるもので一時的な増加といえる。・全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が81百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が33百万円多くなり、純行政コストは169百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べ関連団体等の事業収益を計上し、経常収益が119百万円多くなっている一方、人件費が99百万円多くなっているなど、経常費用が119百万円多くなり、純行政コストは255百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(1,114百万円)が純行政コスト(1,121百万円)を下回っており、本年度差額は△7百万円となり、純資産残高は19百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が53百万円多くなっており、本年度差額は△14百万円となり、純資産残高は13百万円の増加となった。・連結会計では、関連団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が254百万円多くなっており、本年度差額は△8百万円となり、純資産残高は55百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は125百万円であったが、投資活動収支については防災倉庫の建設を行ったことから△89百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から4百万円増加し、32百万円となった。来年度以降は新総合グラウンド建設事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じるか、大きく減少することが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より72百万円多い197百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の長寿命化事業を実施したため、△123百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△76百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、45百万円となった。・連結会計では、関連団体の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い212百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、65百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みまたは整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みである基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったが、固定資産等の変動が減少したため、純資産は増加し、昨年度から0.3%増加している。前年度と比べて純行政コスト、税収ともに増加してるが、新型コロナウイルス感染症対策等一時的なものであり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設が多く、指定管理者制度や業務委託等導入する等、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、△94百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村道改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町