売木村
地方公共団体
長野県 >>> 売木村
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率（令和２年３月末４５．２７％）に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略に沿った基幹産業の育成や税制を見直し、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１５年より村議会議員、特別職及び一般職の独自給与カットを実施してるが、物件費の増加により高い水準となっている。事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率が低下できるようにする。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や、幼児の年齢、発達に応じた保育を実施するために加配保育士の雇用に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員等の独自給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度の職員数は２０人で、平成３０年４月に策定した定員管理計画に示している人数に対して２名減の状況である。また、過去１５年で７名の職員削減に努めてきた。今後も時代の要請に適した人員配置と事務の効率化を進めるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度決算に基づく実質公債費比率は１１．７％と対前年０．４％増加し、依然として類似団体内平均と比較高い比率となっている。不利な起債の繰上償還の実施等実施しているが、今後は新規発行額を抑制し、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を２８９百万円上回る結果となったが、将来負担額が年々増加傾向にあり、充当可能財源等は減少傾向にあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は２２．８％と類似団体内平均値を１．８％下回っている。要因としては、議会議員報酬の削減、特別職の給与削減、一般職の給与削減を平成１５年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。
物件費
物件費の分析欄
主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在１名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。
その他
その他の分析欄
その他は公債費によるものが大きく、類似団体内平均値を３．２％上回っている。新規発行債の抑制と計画的な繰上償還を今後も引き続き検討し、数値の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
各種団体補助金等の支給見直しを行った結果、類似団体内平均値にほぼ近接している。今後も各事業を精査検証し、補助費抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎた状態だが、平成２９年度に大きな事業を実施しており、今後公債費が増加する見込みであり、可能な限りの繰上償還の実施や事業の絞り込み等で公債費を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については年々増加傾向にあるものの、類似団体と同じような推移となっている。経常経費抑制のため、更に検証、精査する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体内平均と比較して高い数値となっている。主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費となっている。また、地域おこし協力隊の活動費と観光イベントに係る運営経費等も増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び繰出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。繰出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る繰出金、簡易水道及び下水道工事に係る繰出金が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２９、平成３０と大型事業実施により、財政調整基金を多額に取り崩したことにより、標準財政規模比が減少している。今後は更に経常経費の削減に努め、基金保有額が確保できるよう努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計を含めてすべての会計において黒字となった。今後も維持できるよう努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金の額が減少傾向であったが、令和元年度は増加している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還はピークを過ぎ横ばいで推移している。今後は今まで以上に償還額が過大とならないよう、新規発行債の抑制等に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となったが、充当可能財源等は減少傾向にある。基金の計画的な積立等今後も引き続き財政健全化に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金の取り崩しにより基金全体では７５百万円の減額となった。（今後の方針）当面は大型事業の実施を見送る等実施事業を見直し、積立額を維持する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）村道改良、村道修繕に多額の費用をを要したため等により４７百万円を取り崩した。（今後の方針）今後は大型事業の建設を極力抑え、できるだけ保有額の増加に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）元金返済のため、２３百万円取り崩した。（今後の方針）将来の返済のための計画的な積み立てを今後も継続する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金・経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費・災害により生じた経費又は災害により生じた減収を埋めるための経費・長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費温泉施設整備基金・温泉施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと寄附金基金・村のイベント等、寄付申出に係る拠出。（産業振興・環境保全に関する事業、村民の医療・福祉に関する事業、文化・生涯学習・スポーツ振興に関する事業、子育て支援・教育振興に関する事業）教育基金・学校教育の推進に要する経費の財源に充てる。下水道施設整備基金・下水道施設の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと寄附金基金・寄附申出により７百万円積み立て、産業振興にかなする事業・教育振興に関する事業等で４百万円取り崩した。（今後の方針）・公共施設の修繕や、災害に備え計画的に基金を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行額が増加傾向にあること、平成３０年度に職員等の独自給与カットの削減率を縮減したことにより類似団体より高い水準となっている。令和元年度は平成３０年度と比較して起債新規発行額が減少したが、引き続き起債新規発行額の抑制や給与抑制をし、債務償還比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は０であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な要因としては、保育所の有形固定資産減価償却率100％、庁舎の有形固定資産減価償却率が93.6％とかなり高いためである。公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担櫃は０となっている。公営企業債の償還もピークを過ぎ、減少しているので今後も償還額が過大にならないよう、適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い結果となっている。類似団体と比較して特に高くなっている施設は保育所で、有形固定資産減価償却率は１００と高い。令和元年度に個別施設計画を策定したが、同計画に基づき令和９年度には屋根の部位修繕を行い延命化を図るなど、保育所を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して軒並み高い水準となっているが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、有形固定資産減価償却率は９３．６％とかなり高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和１８年度には庁舎の大規模改修を行うなど、庁舎を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から14百万円の減少(-10.2%)となった。金額の変動の最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、職員の増減により対前年-37.9%の92百万円減少となった。全体では、資産総額は前年度から27百万円減少し、負債総額は16百万円減少した。資産総額は水道管、下水管のインフラ資産や、水道施設や下水施設の建物、工作物を計上していること等により、一般会計等に比べて1,776百万円多くなっている後期高齢者医療広域連合、市町村総合事務組合等を加えた連結では資産総額は前年度から28百万円(-3.0%)減少し、負債総額は前年度から13百万円(7.6%)増加しした。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,065百万円となり、前年度比137百万円の減少(11.4%)となった。これは人件費の支出が減少した(△118百万円)ためである。今後は、定年退職に伴う新規職員の採用等により純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13百万円多くなり、純行政コストは150百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が135百万円多くなっている一方、物件費等が183百万円多くなるなど、経常費用が251百万円多くなり、純行政コストは115百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(848百万円)が純行政コスト(970百万円)を下回っており、本年度差額は△122百万円となり、純資産残高は20百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が49百万円多くなったが、本年度差額は△117百万となり、純資産残高は117百万円の減少となった。連結では、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が116百万円多くなったが、本年度差額は△212百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は19百万円となり、公共施設の整備費が172百万円減少したことなどにより投資活動支出額は165百万円の減少、あわせて公共施設の整備にかかる補助金収入も減少したことから、投資活動収支は△42百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、28百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、大型事業の抑制等行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、49百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より86百万円多い105百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、63百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取り扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みまたは整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みである基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.5%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて26.8万円減少している。これは人件費が大きく減少したことによる。今後も人件費が減少し、一人当たりの行政コストも減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、新規発行地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支が黒字だが、投資活動収支が赤字であったため、△94百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村道改良工事など公共施設等の整備を行ったためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として村営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町