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当該年度の財政力を表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３ヶ年の平均値をいう。財政力指数が「１」に近く、あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であることにより、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数は横ばいであるが、法人均等割及び法人税割額の大きな増収は見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や空き家改修補助、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。
人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常一般財源がどの程度充当されたかをみる指標で、この比率が低いほど、普通建設事業等の臨時的経費に充当できる経常一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示す。町村：７０％程度まで⇒妥当、７５％超⇒財政構造の弾力性を失いつつある人件費（前年比５．３％増）・扶助費（前年比５．３％増）・公債費（前年比３８．０％増）が増加となった。大きく増額となっている公債費については、繰上償還が主な要因である。引き続き、業務の見直しや起債発行額の抑制などにより義務的経費を抑制に努める。
人事院勧告にかかる人件費の増額（前年比５．３％）、自治体ＤＸ推進事業、ケーブルテレビ光化事業等による物件費の増額（前年比６．１％）により、全体で５．７％の増加となった。公共施設個別施設計画や道路維持管理計画に基づき、長寿命化に沿った維持管理を行うとともに、業務内容の見直し等行政改革による人件費を抑制に努める。
「ラスパイレス指数」とは、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給料月額を、国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示したもの。平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめた結果、類似団体平均以下となってる。令和５年度においては最低水準となってしまったため、給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況である。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、人件費が増加したため、業務改善及びスキルアップ研修等により職員の適正な定員管理を図っている。
地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が１８％以上の団体は、地方債の発行に際し、知事の許可が必要。２５％以上の団体は、一部の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は、災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９をピークに償還額は減少に転じているが、今後は通信設備や防災設備等の大規模事業が予定されている。優先順位をつけ起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標。早期健全化基準：３５０％山間僻地で集落が点在する当町では、有利な起債を活用して町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等、将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図る。
職員数の増加や人事院勧告により昨年度に比べ５．３％の増額となった。例年、類似団体よりも低い水準となっており、引き続き給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。
町有施設を民間業者等へ指定管理により運営を委託することにより、類似団体平均を下回っている。物価高騰によりすべての物件費が増加しているため、自治体ＤＸによるペーパーレス化等を進めるなど物件費を抑制するための意識改革を図り、経費削減に努める。
少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっている。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として引き続き実施していく。
令和４年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、要因は簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためであった。令和５年度より簡易水道事業と下水道事業が公営企業会計へ移行となり、今まで「その他」へ計上されていた繰出金が今回から「補助費」へ計上されるようになったため大きく減額となった。
補助金の見直し実施により、令和４年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和５年度より簡易水道事業と下水道事業が公営企業会計へ移行となり、今まで「その他」へ計上されていた繰出金が今回から「補助費」へ計上されるため大きく増額となった。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が見込まれており、支出について、さらなる経費削減に努める必要がある。
平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。令和５年度及び６年度が償還額のピークとなり、令和７年度以降減少する見込みであるが、今後は通信設備や防災設備等の大規模事業が予定されている。優先順位をつけて事業を実施し公債費の急激な上昇を抑えたい。
補助費等が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約５３億円となっており、前年度から約３．９億円（財政調整基金約１．４４億円、減債基金約０．４億円、特目８．１億円）の増加となっている。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約２６億円となっており、前年度から約１億円の増加となっている。・余剰金の積立てにより、年々増加している。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化を徹底し、財政調整基金を毎年度２．５億円程度（標準財政規模の１０％）を確保できるよう積立てを行う。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３．６億円となっており、前年度から０．４億円の増加となっている。・将来にわたる町財政の健全な運営を目指すため、次年度の繰上償還計画分と毎年の利子分を積立てているため増額となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、財政調整基金と同様に積立てを継続していく。
（（基金の使途）社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため市民農園基金：市民農園の維持管理費に充てるため町営住宅敷金基金：住宅修繕に充てるため（増減理由）・社会福祉施設整備基金は、福祉施設使用料の積立約２．３億円の増額となっている。・公共施設整備基金は、公共施設使用料の積立約５千万円の増額となっている。・ふるさとあなん寄附金基金は、ふるさと納税にかかる積立約３千万円と農業支援等事業の取崩約２千万円により微増となっている。・市民農園基金は、市民農園使用料７百万円と維持管理費の取崩３百万円により微増となっている。・町営住宅敷金基金は、住宅修繕にかかる取崩により微減となっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化施策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
当町では、令和３年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設の長寿命化対策等での削減効果を最大限発揮できるよう計画を進めている。有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向である、高い水準を示しているため、計画を前倒しするなど早期な事業展開が必要と考えられる。
計画的な起債の借入償還、また基金の積立により、年々数値が改善している。引き続き、現在の運営を踏襲するなかで、地方税及び交付金の動向に注視し、適正な職員数の管理等を継続する。
計画的な起債の借入れと償還により、数値マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画に基づき、改修及び除却に積極的に取り組んでいく。
近年、低い水準で横ばいとなっている。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
小規模集合排水
簡易水道事業（法適用）