経営の健全性・効率性について

平成３年度から始まった下水道工事は平成22年度には村全体を網羅し、平成23年度以降は維持管理を主とした事業運営に切り替わりました。それに伴い下水道工事費が縮減され、人件費の削減も図りました。また、全国的に人口が減少している中、当村では年々人口が増加しており、それとともに水洗化率が上昇し、使用料収入が増え続けています。そのため、経常収支比率については、類似団体平均値より下回ってはいますが、黒字決算となりました。累積欠損比率については、類似団体平均値と比較し、大きく上回っています。これは、多額の企業債を発行し集中的に工事を実施し、下水道を普及させてきたことによるものです。下水道整備は概ね完了し、企業債返還のピークを令和２年度に向かえることに伴い、今後、累積欠損金は減少していくことが予想されます。しかし、今後は老朽化に伴う下水道施設の改築更新など費用が増えることが想定されることから、令和元年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、投資の効率化、事業の平準化に努めていきます。経費回収率については、昨年度より上昇し、全国平均よりは下回っていますが、類似団体平均値との比較においては昨年比9.77ポイント上回りました。平成23年度に続き、平成29年度に使用料増額改定を行ったためと考えられます。今後も汚水処理費の削減に努め、経費回収率を100％の水準に近づけるよう経営努力を続けていきます。汚水処理原価については、接続率の向上により有収水量が増加するなかでも、汚泥処分費を抑えるなど維持管理費を抑えてきました。今後は引き続き接続率の向上に努めるとともに、平成29年度に設置した浄化センターの太陽光発電施設を効率的に活用し、電気料を抑えるなど維持管理費を抑える取組みを進めていきます。水洗化率については、年々上昇しており、平成30年度においても類似団体平均値を大幅に上回っています。使用料収入を増加させるという観点からも水洗化率100％を目指し、健全経営に努めていきます。将来的には人口減少による減収も見込まれるため、時代の変化や、国及び県の施策の動向に注視しながらより一層効率的かつ健全な経営に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値との比較、全国平均との比較ともに償却率は上回っています。平成29年度に着手し、令和元年度に策定するストックマネジメント計画に基づき、年々老朽化が見込まれる管渠、処理場、ポンプ等の維持管理の機能向上を図るため、各施設の更新改築を計画的かつ効率的に推進していきます。

全体総括

財政面では下水道を普及させるため、多額の建設投資を実施してきたことにより、企業債残高は平成30年度決算で約51億と累積していますが、平成20年度の約78億円をピークに年々減少しています。今後は使用料収入の状況を見極めながら投資効果を考慮し、建設事業に伴う企業債の借入規模を抑制し、将来の利息軽減を図っていきます。経営面では、全国的には人口減少等で使用料の増収が見込めない中で、当村は年々増収しています。要因として、人口増や未接続世帯解消のために接続依頼通知の送付などが考えられます。平成23年度と平成29年度に使用料の増額改定を行いましたが、適正な使用料体制を築くため、必要に応じて今後も料金改定を検討していきます。また、悪質な滞納者に対して給水停止措置などの厳しい措置を講じている水道料金とあわせて、下水道料金の未収金解消にも努めていきます。事業面では、平成24年度に効率的・効果的な事業運営を目指し、農業集落排水施設処理場を廃止し、公共下水道事業に統合したことにより、施設の維持管理費の抑制に努めてきました。平成28年度には経営戦略を策定しましたので、計画に沿って事業を行い、健全経営を目指していきます。