南箕輪村:公共下水道

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末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2014年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%100%200%300%400%500%600%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、類似団体平均値より若干下回って100%を割り込んでいましたが、平成26年度の全国平均との比較においては107.74%に対し、102.54%と5.2%下回っていますが、初めて100%を超え黒字決算となりました。平成3年度から始まった下水道工事も、平成22年度には村全体を網羅できました。平成23年度以降は維持管理を柱とした事業運営に切り替わり、それに伴い下水道工事費が縮減され、人件費の削減も図られました。また全国的に人口が減少しているなかで、年々人口が増加しており使用料収入が増え続けています。今後数年は増収を望めますが、将来的には人口減少による減収が見込まれる事を踏まえ、時代の変化や国及び県の施策の動向に注視しながら、より一層効率的かつ健全な経営に努めていきます。累積欠損比率については、類似団体平均値との比較においては平成22年度は下回っていますが、翌年度以降は上回っており平成26年度の全国平均に比較しても大きく上回っています。これは下水道を普及させるため多額の企業債を発行し工事を実施してきたことによるものです。経費回収率については、類似団体平均値との比較においては、平成22~24年度では下回っていますが、平成25年度からは上回っています。平成26年度の全国平均との比較では、96.57%に対し、81.26%と下回っています。平成23年度に使用料の増額改定を行いましたが、適正な使用料金体制を築くため、平成29年度を目処に増額改定を予定しております。今後も汚水処理費の削減に努め経費回収率を100%の水準に近づけるよう経営努力を続けていきます。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値との比較においては下回っており、平成26年度の全国平均と比較しても下回っています。平成24年度に策定した「浄化センター長寿命化計画」に基づき、年々老朽化が見込まれる管渠、処理場、ポンプ等の維持管理の機能向上と各施設の更新を計画的かつ効率的に推進しています。

全体総括

財政面では下水道を普及させるため、多額の建設投資を実施してきたことにより、企業債残高は平成26年度決算で約64億円と累積していますが、平成20年度の約78億円をピークに年々減少しています。今後は使用料収入状況を見極めながら投資効果を考慮し、建設事業に伴う企業債の借入れ規模を抑制し将来の利息軽減を図っていきます。経営面では人口減少等で使用料の増収が見込めないなかで、年々増収しています。要因としては人口増や未接続世帯解消のために接続依頼通知の送付などが考えられます。平成23年度に使用料の増額改定を行いましたが、適正な使用料金体制を築くため定期的に改定を実施していきます。また水道料金の徴収と同様に悪質な滞納者に対して給水停止措置など厳しい措置を講じつつ未収金の解消にも努めていきます。事業面では平成24年度に効率的・効果的な事業運営を目指し農業集落排水施設処理場(いずみ苑)を廃止して、公共下水道事業に統合したことにより施設の維持管理費の抑制に努めてきました。