飯島町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10,000%0%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%80,000%90,000%100,000%110,000%120,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021740%760%780%800%820%840%860%880%900%920%940%960%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202183%84%85%86%87%88%89%90%91%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、昨年度に引き続き改善傾向にあり、平成26年度以降黒字経営を維持していますが、近い将来に大規模改修が見込まれるため、費用削減に努め、設備更新投資等に充てる財源を確保していきます。②累積欠損比率については、昨年度に引き続き0%を維持しています。③流動比率について、昨年度に比べ現金預金が増加したことにより、流動比率が若干改善されています。300%と余裕はありますが、近年減少傾向にあったため、今後も資金繰りに注意していかなければなりません。④企業債残高対給水収益比率について、類似団体平均値より高い要因として、企業債に依存した下水道関連事業が一時期に集中したことが考えられます。しかし、令和7年度頃に償還ピークとなる予想のため、今後改善していく見込みです。⑤料金回収率については、改善傾向を維持しています。昨年度同様に若手職員配置による人件費の削減、漏水量減少等による施設運転経費の削減が要因となっています。⑥給水原価と併せてさらなる改善に努めます。⑦施設利用率について、類似団体平均値と同程度ですが、施設更新時には水需要予測に適したダウンサイジングや近隣団体との広域化等を検討していきます。⑧有収率について、老朽管の更新や漏水修理により僅かですが改善されています。引き続き有収率向上を図ります。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産償却率について、類似団体平均値より低く推移していますが、資産の老朽化が進んでいるため、計画的な更新を行っていかなければなりません。②管路経年化率について、平成30年度より集中的に老朽管更新を実施しており、③管路更新率のとおり類似団体平均値と比べて高い水準で管路更新を実施しているため、昨年度より微減となりました。将来的には下水道関連事業で整備した管路の更新が集中することが予想されるため、今後も計画的に更新を進め、設備更新投資の平準化に努めます。

全体総括

現状、黒字経営を維持し、経常収支比率及び料金回収率ともに類似団体より高い水準での経営ができているため、健全な状態であると判断できます。しかし、下水道整備に併せて集中的に実施した管路更新事業の企業債償還がピークを迎えており、経営を圧迫しています。また、今後は給水人口減少に伴う料金収入の減や浄水場の老朽化による大規模設備更新投資などが見込まれるため、有収率の向上や経費削減等で将来を見据えた財源確保に努めて行かなければいけません。経営指標に注視して、引き続き計画的かつ効率的な健全運営に努めます。