辰野町:農業集落排水
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は基準である100%を超える112.24%で類似団体平均値を5.87ポイント上回り、健全な状態です。しかしながら、一般会計繰入金に大きく依存した収入構造となっているため使用料改定の検討・実施など改善が必要な状況です。③流動比率は21.22%と類似団体平均値を7.91ポイン下回りました。起債償還については償還金の支払いがピークを過ぎているため、償還額の減少に伴い流動負債も減少することから今後は改善が見込まれます。⑤経費回収率は95.28%で、類似団体平均値を大きく上回っていますが、基準である100%を下回っているため、汚水処理費の削減と使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は150.0円と類似団体平均値を下回っていますが、引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は60.75%で類似団体平均値より高い状況ですが、長期的には人口減少に伴う利用率の低下が懸念されます。⑧水洗化率は95.94%で類似団体平均値を上回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は3.46%と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率と③管渠改善率は0%となっており、現在のところ更新・修繕を要する箇所はみられません。今後は適切な維持管理を行うなかで、絶縁抵抗値の低下したポンプの更新等、計画的に事業を実施していきます。
全体総括
令和2年度は地方公営企業法適用初年度でしたが、経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回りましたが、下水道事業特有の一般会計繰入金に大きく依存した収入構造となっており、下水道事業の適正な運営と持続的なサービスの提供を行うためには、経営戦略の見直しや使用料改定の検討・実施など、抜本的な改善が必要な状況です。なお、令和2年度経営比較分析については法適初年度の決算を反映させたもので前年度データが存在しないため、翌年度以降、経年比較による分析が可能となります。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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